メモ・2021年8月・南西シフト関連
８月 ２日（月）《報道》
西之表市の馬毛島活用 暗礁 自衛隊基地計画 国・開発会社、立ち入り認めず 体験活動や市史編さん滞る
…西之表市の馬毛島活用計画が暗礁に乗り上げている。島の大部分を所有する国や開発会社の了解を得られず、立ち入れないからだ。小中高生の体験活動をはじ めとする無人島ならではの自然や歴史・文化に焦点を当てた利活用策を探る目的だが、国の米軍機訓練移転と自衛隊基地整備計画を前に身動きが取れずにいる。
…市は４月、防衛省に２０２１年度の活動案を提出し協力を求めた。立ち入りの根拠に、旧馬毛島小中学校（１９９６年廃校）の敷地など市有地約８９００平方メートルと市道の存在を挙げる。ただいずれも地権者の土地を通る必要があり、７月３０日時点で許可が出ていない。… ▶（南日本新聞 ８月２日）
８月 ２日（月）
吉田陸幕長と在日米陸軍司令官が懇談
…陸上幕僚長の吉田圭秀陸将は、6月に着任したヴァウル在日米陸軍司令官の着任表敬を受けるとともに、同司令官と懇談…
…懇談では、陸上自衛隊と在日米陸軍の防衛協力の方向性に関する意見交換が行われ、陸上自衛隊の領域横断作戦と米陸軍のマルチドメインオペレーションの連携に向けた取り組みを強化していくことで認識を共有した。
８月 ２日（月）〜２７日（金）
米英豪日大規模広域訓練2021（LSGE21）（Large-Scale Global Exercise 2021）
…自衛隊は、昨日から８月２７日にかけて、自衛隊の戦術技量の向上並びに米軍、英軍及び豪軍との連携の強化を目的として、「米国主催大規模広域訓練 ２０２１（ＬＳＧＥ２１）」に参加しています。自衛隊は、海上作戦訓練及び航空作戦訓練に参加いたしますが、本訓練への参加を通じ、基本的価値と戦略的利 益を共有するアメリカ、イギリス、オーストラリアとともに、ＦＯＩＰの維持・強化のために協働し… ▶防衛大臣記者会見 ８月３日（防衛省・自衛隊HP）
８月 ２日（月）〜８日（日）
海上自衛隊が米・豪と大規模広域訓練
…海上自衛隊が8月2日から8日の間…
…訓練はオーストラリア北東の珊瑚海からフィリピン東方に至る海空域で行われ、海自護衛艦「まきなみ」、米国の強襲揚陸艦「アメリカ」とドック型輸送揚陸艦 「ニューオーリンズ」、豪州の強襲揚陸艦「キャンベラ」とフリゲート「バララット」などが海上作戦訓練（水上射撃訓練、対水上戦訓練、通信訓練、クロス デッキ、洋上補給訓練）を実施した。
▶（自衛隊・防衛省ウオッチャー「時々刻々」2021.8.6-8.12）
８月２２日（日）〜２６日（木）
英空母打撃群が沖縄南方での共同訓練に参加
…自衛隊は24日、「米国主催大規模広域訓練（LSGE）」の後段部分（多国間高度航空機共同展開等訓練）で、空母「クイーン・エリザベス」率いる英空母 打撃群（CSG21）と初めて日本周辺で共同訓練を行った。「自由で開かれたインド太平洋」の維持・強化のために連携を強化するのが目的。
…LSGEには日本、米国、英国、オランダの4カ国が参加し、22～26日にかけて共同訓練を実施。4カ国は沖縄南方海空域で、航空自衛隊のF15戦闘機と米英のF35戦闘機を主とする航空作戦、4カ国の海軍艦艇による海上作戦などの訓練を行った。 ▶（自衛隊・防衛省ウオッチャー「時々刻々」2021.8.20-8.26）
▶空自F-15J戦闘機、クイーン・エリザベス艦載機などと航空演習（FlyTeam） ▶統合幕僚監部プレスリリース
陸海空自衛隊、沖縄東方・南方海空域で、米英、オランダ軍と「島嶼戦争」の訓練
…とうとうこんな恐ろしい訓練が行われてしまった。安保法制施行からこの5年間に行われた訓練の集大成と言ってよい訓練である。公表されたデータを見ると、いくつもの疑問がわく。
① 水陸機動団は何名参加し、どの艦艇に乗って参加したのか。ヘリ空母「いせ」も、護衛艦「あさひ」も、10人くらいならともかく、数十人規模の隊員を載せる能力はない。
② AH-64D対戦車ヘリコプターは、どんな訓練をやったのか。地上攻撃のためのヘリが、明確な目標もなく海上を飛んだわけではあるまい。どこかの無人島を「標的」にして対地攻撃訓練をやったのではないか。
③ 大型輸送ヘリCH-47Jは水陸機動団の隊員を輸送したと推定されるが、どこへ運んだのか。
④ 第9航空団のF-15戦闘機は参加機数が書かれていないが、何機参加して何をやったのか。「対戦闘機戦闘訓練」と書かれているが、本当にそれだけか。この陣容から常識的に考えられるのは揚陸部隊の上空からの援護である。それも、米海兵隊のF-35B戦闘機と共同して。
⑤ 南西航空警戒管制団と何気なく書いてあるが、この隷下部隊は、第53警戒隊（宮古島分屯基地）、第54警戒隊（久米島分屯基地）、第55警戒隊（沖永良 部島分屯基地）、第56警戒群（与座岳分屯基地）、第4移動警戒隊、奄美通信隊（奄美大島分屯基地）である。これだけのレーダーサイトが電波・電子情報の 収集と提供のために動員されたということだ。それぞれどういう情報を提供したのか。
…そして、この訓練、この後、第2弾、第3弾があるかもしれない。 ▶（木元茂夫さんfacebook投稿記事）
８月 ２日（月）
日米豪印、共同海上演習実施へ ２年連続、中国けん制 インド国防省
…【ニューデリー時事】インド国防省は２日、毎年行っている海上自衛隊、米海軍との合同海上演習「マラバール」について、昨年に続きオーストラリアが参加し、西太平洋で実施すると発表した。
…日米豪印の連携枠組み「クアッド」内での協力を深め、インド太平洋地域で海洋進出を強める中国をけ ん制する狙い。
…インド海軍は今回、８月上旬か ら約２カ月の間に、マラバールに加え、豪州、ベトナム、フィリピン、シンガポール、インドネシアの海軍とそれぞれ２国間の演習も行う。 ▶（時事 ８月３日）
８月２６日（木）〜２９日（日）
海上自衛隊は日米印豪共同訓練「マラバール2021」を実施
…複数の訓練を通じて戦術技量を向上し、日米印豪QUADの海軍種間での連携を強化しました。今後も継続してインド太平洋地域、ひいては世界の平和と安定のため、海洋秩序の維持・強化を… ▶防衛省 海上自衛隊 twitter
８月 ２日（月）
辺野古 サンゴ移植 県の許可撤回で国が審査請求
…サンゴの移植をめぐっては、県と国との裁判で県の敗訴が確定したことから県は先月、サンゴの生存率を高めるため条件を付きで移植を許可しました。
…その翌日、沖縄防衛局は、サンゴの移植に着手しましたが、県は条件に反するとして許可からわずか2日後に防衛局への移植許可を撤回しました。
…（岸防衛大臣）「専門家の助言を踏まえた上でサンゴ類の保全に十分に配慮して適切に実施がされたものであります。特別採捕許可を取り消されるべき理由がないということであります」
…岸防衛大臣は2日、県の移植許可の撤回を不服として農林水産大臣に対し、撤回の取り消しを求める審査請求と撤回の効力の執行停止を申し立てたことを明らかにしました。 ▶（RBC
８月２日）
８月 ４日（水）
辺野古サンゴ移植の許可撤回、県が農相に意見書 「損壊すれば再生不可能」判断正当性訴え
…沖縄防衛局が沖縄県のサンゴ移植許可撤回を不服として農相に審査請求をした件で、県は４日、許可撤回の正当性を 主張する意見書を農相に提出した。県側は、撤回が水産資源の保護・培養に必要な対応であることや、一度損壊したサンゴの再生が不可能なことを訴えている。
…農相は５日以降、執行停止の是非を判断する。認められると県の許可撤回の効力が停止され、移植作業ができる状態が復活する。 ▶（琉球新報 ８月５日）
▶辺野古新基地あきらめろ⑤ 農相「辺野古サンゴ移植」県許可撤回執行停止。（琉球弧の軍事基地化に反対するネットワーク ブログ）
８月 ５日（木）
サンゴ移植再開へ 農水相が県の“撤回”効力を停止
…農林水産大臣は5日、沖縄防衛局が求めていた県の許可撤回の効力を一時的に止める執行停止を認めました。これにより防衛局は辺野古沖でのサンゴの移植作業を再開できることになります。
…「本来、水産資源の保護培養を推進すべき立場にある農林水産大臣の対応として甚だ疑問が残るものと言わざるを得ません」（玉城知事） ▶（RBC ８月６日）
８月 ６日（金）
防衛省が辺野古サンゴ移植を再開
８月 ８日（日）《報道》
辺野古サンゴ移植 沖縄県の許可撤回は「防衛局の法的地位侵害」 国の執行停止理由が判明
＜社説＞国がサンゴ移植強行 自然と自治を壊す行為だ ▶（琉球新報 ８月８日））
８月１０日（火）
辺野古サンゴ移植 環境監視等委員会も追認
…名護市・辺野古の埋め立て予定地のサンゴを巡り、国の環境監視等委員会は海水温の高い時期でのサンゴ移植作業について「妥当だ」と追認する姿勢を示しました。
…中村由行委員長は「移植について異論はなかった妥当な判断だと考えている」と今回の防衛局による移植について追認しました。 沖縄防衛局は現在の移植作業を終えた段階で大浦湾側の新たな護岸の工事に着手する方針です。
環境監視等委員会 基準確認はサンゴ移植後
…サンゴ移植について、環境監視等委員会が10日、夏の海水温が高い時期に移植する判断基準を初めて示しましたが、委員会としての確認は、移植後であったことが分かりました。
…これは、沖縄防衛局が設置した環境監視等委員会で明らかになったものです。
…県による許可撤回や条件を守るよう防衛局に行った行政指導について、委員から特段の意見はなかったということです。
…このほか、防衛局は、県がことし1月移植を認めなかった大浦湾側にあるおよそ3万5000群体の小型のサンゴ類などについて、近く再申請を行う考えを明らかにしました。
…さらに防衛局はI地区の移植が完了するとN2と呼ばれる新たな護岸の工事に着手する方針で、委員会では周辺にあるほかのサンゴ類を移植せずとも工事に着手できるとするシミュレーション結果も確認されました。
… 環境を守るためか工事を進めたい政府を後押しするためか、委員会の役割に疑問がわいてしまいます。
８月２３日（月）《報道》
辺野古サンゴ移植“強行”の背景
８月２４日（火）《報道》
辺野古 一部地区のサンゴ移植終了
…県によりますと8月17日、防衛局から、辺野古崎の近くにあるI地区のサンゴ類、およそ830群体の移植を8月11日に終了したとの連絡があったということです。
…さらに防衛局は、8月16日から、J・P・K地区のサンゴ類およそ3万8000群体の移植を始めたということです。
８月２６日（木）
「サンゴ移植」県は訴訟見送り
…農林水産大臣が、県の許可撤回を一時的に無効にしたことへの対応について県は、国を相手に裁判を起こすことを見送ると発表しました。
…県は対応を検討してきましたが、判決が出る前にサンゴの移植が終わってしまうため国を相手に裁判を起こすことを見送ると発表しました。 ▶（RBC ８月２６日）
８月２７日（金）
辺野古「Ｎ２護岸」工事着手 大浦湾側 軟弱地盤の近く
…沖縄防衛局は２７日、名護市辺野古の新基地建設で、大浦湾側の「Ｎ２」と呼ばれる新たな護岸の建設工事に着手した。石材を網に入れ、海岸に投入する様子が確認された。埋め立て土砂の陸揚げにも利用する方針で、作業を効率化する狙いがある。護岸は延長２５０メートル。
…建設地の大浦湾側は軟弱地盤が広がっている。防衛局は地盤改良工事のため、県に埋め立て変更承認申請を県に提出している。Ｎ２護岸建設地は、軟弱地盤にかかっていないとして、現行の埋め立て承認に基づき工事を進める方針。
…玉城デニー知事は２７日の記者会見で「変更申請の処分がされていないにもかかわらず拙速だ。県民感情的にも、到底理解できるものではない」と批判し、変更申請の審査を厳正に進める考えを示した。
…岸信夫防衛相は２７日の記者会見で「普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現すべく、辺野古移設に向けた工事を着実に進める」と述べた。 ▶（沖縄タイムス ８月２８日） ▶辺野古で新たな護岸「N2」工事に着手（RBC ８月２７日）
８月 ３日（火）
与那国島に陸自 電子戦部隊配備…防衛省2023年度をめどに検討
…岸信夫防衛相は３日の会見で、電磁波を使って相手のレーダーや通信を妨害し無力化する「電子戦」の専門部隊を2023年度をめどに、陸上自衛隊 与那国駐屯地へ配備することを検討していると正式に表明した。自衛隊の「南西シフト」の一環で、電磁波領域における対応力を強化する狙いだ。
…県内では22年3月までに、陸自の那覇駐屯地と知念分屯地に配備することが決まっており、与那国島は３カ所目。
…最新の車載型ネットワーク電子戦システム（ＮＥＷＳ）も配備する予定だ。
…与那国町の外間守吉町長は本紙の取材に「自衛隊員の数が町の人口の15％までにとどまるなら電子戦部隊の配備も問題はないと考える。有事への備えにもなるのではないか」と語った。
８月 ３日（火）《報道》
石垣に駐屯地、22年度にも開設 500～600人規模想定
…沖縄県石垣市への陸上自衛隊配備計画に関連し、防衛省は2022年度内の駐屯地開設も視野に検討している。複数の関係者が2日、明らかにした。
…石垣市では地対艦、地対空ミサイル部隊などが配備される計画で、合わせて500～600人の規模が想定されている。防衛省は22年度内の開設を目指し、隊庁舎や宿舎、電気設備などの整備を進めている。
…防衛省はこれまで、23年度末までの開設を公表してきた。 ▶（琉球新報 ８月３日）
８月 ３日（火）
基地負担軽減へ 県の新たな諮問委員会が発足
…沖縄の基地負担の軽減に向け外交・安全保障の最新動向などについて意見交換を行う県の新たな諮問委員会が3日、発足しました。
…この会議はことし3月に終了した「米軍基地問題に関する万国津梁会議」に代わる諮問委員会です。
… 委員には元内閣官房副長官補の柳澤協二氏ら6人の有識者が名を連ね沖縄の基地負担軽減に向け外交・安全保障の最新動向などについて意見交換します。 ▶（RBC ８月３日）
８月 ３日（火）
米軍廃棄物「抗議のため」置いたら書類送検 沖縄県警、威力業務妨害の疑い
…沖縄県警警備１課は３日、米軍北部訓練場ゲート前に同訓練場跡地で発見されたガラス片や鉄くず、空き瓶などを散乱させ て、訓練場関係者の業務を妨害したとして、チョウ類研究者の宮城秋乃さんを威力業務妨害と道交法違反、廃棄物処理法違反の容疑で厳重処分の意見を付けて那覇地検に書類送検した。
…宮城さんは琉球新報の取材に「米軍廃棄物の存在を世界自然遺産登録のために隠す政府に抗議しただけだ。権力にあらがう市民を書類送 検することはあってはならない」と批判した。
…現在も米軍由来の廃棄物が見つかる事例は後を絶たない。宮城さんは同訓練場跡地で火薬入りの弾薬などを見つけた際、警察に通報するなどして きた。宮城さんによると、当初は回収していた県警も１９年１０月ごろから取り合わなくなった…
…宮城さんは「回収されていない弾薬類が今も残っている。それを問題にせず、市民の行為を問題にするのはおかしい」と主張した。
…三宅俊司弁護士は「捜査権を利用した弾圧行為だ。廃棄されたごみを持ち主の米軍に返す行為は、そもそも『威力』には当たらない」と指摘した。 ▶（琉球新報 ８月４日）
▶米軍の廃棄物に抗議の女性 通行妨害などで書類送検 沖縄県警（沖縄タイムス ８月３日）
米軍廃棄物とは一言も書かないNHK沖縄
…ワタシが置いたのはただの鉄くずやガラスなどではないんですけど､､。
→引用記事：女性を書類送検 米軍ゲート前の威力業務妨害容疑で／NHK 沖縄県のニュース
…アメリカ軍北部訓練場のゲート前に鉄くずやガラスなどを置き、関係者の業務を妨害したなどとして、…
８月 ６日（金）
自衛隊施設上空でのドローン飛行を禁止
…防衛省は、重要施設の周辺地域の上空における小型無人機（ドローン）などの飛行の禁止に関する法律（平成28年法律第9号）の第6条第1項、第2項およ び第4項の規定に基づき、対象防衛関係施設および当該対象防衛関係施設の敷地または区域、並びに当該対象防衛関係施設に係る対象施設周辺地域を指定する旨、告示した。
▶（自衛隊・防衛省ウオッチャー「時々刻々」2021.8.6-8.12）
▶小型無人機等飛行禁止法について（防衛省・自衛隊ホームページ ８月６日更新）
ドローン規制法の対象施設に米軍那覇港湾施設や陸自那覇駐屯地など追加（空自宮古島分屯基地も
…防衛省は6日、小型無人機（ドローン）の飛行を禁じるドローン規制法の対象施設として、米軍那覇港湾施設や陸上自衛隊那覇駐屯地など沖縄県内から自衛隊3施設、米軍7施設を追加指定すると発表した。自衛隊施設は16日から、米軍施設は9月5日から有効となる。
…指定されるのは自衛隊が陸上自衛隊那覇駐屯地と航空自衛隊与座岳分屯基地、宮古島分屯基地。米軍施設は辺野古弾薬庫、嘉手納弾薬庫地区、天願桟橋、キャンプ・コートニー、キャンプ・シールズ、ホワイト・ビーチ地区、那覇港湾施設。
2020年9月6日規制開始、施行された改悪「ドローン規制法」 テロ対策とは名ばかり、米軍・自衛隊の上空飛行禁止が本来の目的だ！
…まもなく施行1年になる改悪「ドローン規制法」 ▶（琉球弧の軍事基地化に反対するネットワーク ブログ 8.11）
８月 ６日（金）《報告》
防衛局への情報開示請求～保良訓練場用地選定ほか 宮古島
…沖縄防衛局に開示請求していた行政文書が届きましたので、広く共有したいと思います
…陸上自衛隊保良弾薬庫訓練場の用地選定に関する沖縄防衛局と宮古島市とのやり取り一切
…自衛隊宮古島駐屯地（千代田地区）弾薬庫における火薬搬入・搬出の記録一切
…陸上自衛隊宮古島駐屯地の用地選定に関する沖縄防衛局と宮古島市とのやり取り一切 ▶（ブログ「草花万想」8.6）
８月 ６日（金）《報道》
米軍が県の抗議受けない意向 米軍属強制性交未遂
…ことし4月本島中部の路上で女性に性的暴行を加えようとしたとしてアメリカ軍属の男が逮捕された事件で、在沖アメリカ軍が県の抗議を受けない意向を示していることが分かりました。
…謝花副知事は6日午前、外務省の橋本沖縄担当大使と沖縄防衛局の小野局長を県庁に呼び、事件について直接抗議しました。
この中で謝花副知事は在沖アメリカ軍が「逮捕された男は軍の小売業者に所属する軍属であり、各軍の管理下にない」として、県の抗議を受けない意向を示していることを明らかにしました。
…「極めて違和感を持っていて、軍属をどういった形で対応するのか日米両政府でしっかりとご議論いただきたいと」（謝花副知事） ▶（RBC
８月６日）
８月 ６日（金）
馬毛島基地計画 防衛省が港湾イメージ図公表 大規模係留施設、「いずも」入港も想定
…西之表市馬毛島への米軍機訓練移転と自衛隊基地を計画する防衛省は６日、島内に整備する港湾施設のイメージ図を公表した。島東側に護衛艦などが接岸でき る大規模な係留施設、仮設桟橋３本を予定。現時点の想定では、事実上の空母へ改修する海上自衛隊の護衛艦「いずも」型（１万９９５０トン）も入港できると みられる。
…係留施設は防波堤や桟橋、消波堤防からなり、人員・燃料の海上輸送や艦艇の停泊・補給が目的。南北を貫くメイン滑走路横の飛行場支援施設東側に位置し、沖合約１３００メートルまで伸びる計画だ。
…同省は係留施設の詳細な規模や形状について「ボーリング調査、手続きを進める環境影響評価（アセス）の結果を踏まえ、最終決定する」と説明した。▶（南日本新聞 ８月７日）▶「港湾施設の整備について」pdf（防衛省 ８月６日公開）
８月１３日（金）
馬毛島基地計画 ボーリング調査の再開差し止め求める 西之表市の漁業者が仮処分申請
…防衛省が期間を延長し再開するボーリング調査は漁業権の侵害を長期化させるとして、西之表市の漁業者１２人が１３日…
防衛省の馬毛島港湾配置案 鹿児島県、７月に公表意向把握 地元自治体と共有せず
…防衛省が６日公表した港湾施設の配置案について、鹿児島県が７月時点で同省から「漁業者や 地元の要望があるためイメージ図を公表したい」と事前連絡を受けていたことが１９日、分かった。県は公表意向を把握した後も、不確定な情報だとして種子島 ３市町と共有しなかった。 ▶（南日本新聞 ８月２０日）
８月２０日（金）
馬毛島基地計画 南種子町が誘致推進協議会に加盟 負担金200万円予算可決
…西之表市馬毛島への米軍機訓練移転と自衛隊基地整備計画に絡み、南種子町の小園裕康町長は２０日、商工会など町内９団体でつくる「自衛隊誘致推進協議 会」に加盟したと明らかにした。協議会の負担金２００万円を盛り込んだ２０２１年度一般会計補正予算を同日の町議会臨時会に提案し、可決された。
…小園町長は取材に「国の安全保障政策の重要性を理解しており、地域と一体で協力したい」と話した。町議会も協議会に加わる方向で検討している。
…自衛隊施設の誘致を巡っては、中種子町が昨年１０月、町議会や町内８団体と推進協議会を立ち上げている。
馬毛島基地計画 港湾施設予定地は好漁場 「漁ができなくなるのでは」 防衛省のイメージ図、賛否両派に波紋
…防衛省が公表した港湾施設のイメージ図が波紋を広げている。好漁場での建設に賛成、反対 両派とも漁業の衰退につながると不安視。これまで具体的な説明がないまま環境影響評価（アセス）が進み、期間延長に伴うボーリング調査の再開を控えたタイ ミングでの発表に疑問を抱く。
…イメージ図通りになれば、島東側は関係船舶や艦艇の“玄関口”に。基地整備に否定的な６０代漁師は「危険性が増し、漁ができなくなる」と懸念する。
…種子島特産の海産物の一つがトコブシだ。種子島漁協では例年２トン前後を水揚げし、うち馬毛島周辺で捕れたものが４分の３を占める。特に東海域は好漁場として知られ、死活問題になりかねない。… ▶（南日本新聞 ８月２２日）
▶防衛省民意を無視し「馬毛島」環境アセス着手強行。馬毛島、米軍訓練FCLP移転を名目に種子島と併せ自衛隊の拠点化を図る。⑦（琉球弧の軍事基地化に反対するネットワーク ブログ）
８月２８日（土）《報道》
馬毛島基地計画 海底調査を来月３日にも開始 防衛省
…西之表市馬毛島への米軍機訓練移転と自衛隊基地整備計画に伴い、防衛省が島周辺でのボーリング調査を９月３日にも再開する見通しであることが２７日、分かった。来年５月３１日までに前回調査で終わらなかった２５地点の海底土砂を採取する。
…県河川課によると、２７日、県熊毛支庁に九州防衛局種子島連絡所から「漁協との調整がついた」との連絡があった。組合員への周知期間を考慮し、１週間後に再開する予定との説明だったという。天候不良時は延期もある。
８月 ７日（土）《ブログ記事》
2021.8.15 防衛局による地元説明会に際し透明性ある開催をもとめる要請 宮古島 保良
…沖縄防衛局から宮古島保良訓練場における訓練の説明をおこないたいと申入れがあり、8月の開催で調整が進んでいます。しかし… ▶（ブログ「草花万想」8.7）
7月28日「ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会」は座喜味宮古島市長と面談、住民説明会開催を求める要請。
…私達が宮古島全市民対象の説明会開催を要求しているにもかかわらず、沖縄防衛局は８月８日に、保良七又の地域限定の一部住民に弾薬庫・訓練場の視察と説明会を行おうとしている。
…沖縄防衛局「８月８日の保良弾薬庫の一部住民を集める視察」は延期に。
…７月28日に宮古島市長へ「市主催で、沖縄防衛局を呼んで、自衛隊ミサイル部隊配備に関わる住民説明会」の開催要請しました。その返事が市から届きましたが、この回答では誠意が無さすぎではありませんか？
８月 ７日（土）
英空母打撃群艦艇が初の日本寄港 米海軍佐世保基地に
…英空母打撃群（CSG21）のフリゲート「リッチモンド」が佐世保に寄港した。CSG21が日本に寄港するのは初めて。
…防衛省・自衛隊は、「自由で開かれたインド太平洋の実現のための英国の関与が強固かつ不可逆的であることを示すもの」としている。 ▶（自衛隊・防衛省ウオッチャー「時々刻々」2021.8.6-8.12）
▶英空母打撃群の艦艇入港 米海軍佐世保基地に（長崎新聞 ８月８日）
８月２１日（土）
英空母打撃群艦艇が海自基地に初寄港
…英空母打撃群（CSG21）の補給艦「フォート・ビクトリア」が、横須賀（神奈川県）に寄港した。
…CSG21の寄港は、7日にフリゲート「リッチモンド」が佐世保港（長崎県）に寄港したのに続き2回目だが、今回は初の海上自衛隊基地への寄港となった。
…英国は現在、「自由で開かれたインド太平洋」の実現のため、この地域への関与を強めており、日本との連携も強化している。 ▶（自衛隊・防衛省ウオッチャー「時々刻々」2021.8.13-8.19）
８月２４日（火）
井筒空幕長 英空軍参謀長と会談 宇宙シンポジウムで
…井筒俊司航空幕僚長は、宇宙シンポジウムに参加の折、ウィグストン英空軍参謀長と会談し、英空母打撃群（CSG21）の日本寄港などを通じ、日英防衛協力が新たな段階に入ったことを確認するとともに、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた協力を強化していくことで一致した。
…ケンドール米空軍長官とも会談…フランスのフリードリング宇宙コマンド司令官、イタリアのロッソ空軍参謀長とも会談…
▶井筒空幕長、宇宙シンポジウム参加国と関係強化（自衛隊・防衛省ウオッチャー「時々刻々」2021.8.20-8.26）▶航空幕僚長の米国出張について（航空幕僚監部プレスリリース）
８月 ７日（土）《報道》
東京五輪 国旗掲揚の“任務”遂行中 海上自衛官・橋口さん（鹿児島市出身） 競泳・大橋悠依選手の２冠も担当 「歴史的瞬間に立ち会え幸せ」
…防衛省は自衛隊員約８５００人を招集。開会式や表彰式での国旗掲揚のほか、競技会場での手荷物検査や沿道警備を担う。 ▶（南日本新聞 ８月７日）
８月２４日（火）
東京2020パラリンピック ブルーインパルスが展示飛行
▶ブルーインパルスが東京2020パラリンピック開幕祝う（自衛隊・防衛省ウオッチャー「時々刻々」2021.8.20-8.26）
…防衛省は「パラリンピックにおいても国旗などの掲揚のほか、射撃競技会場の医療サービス、自転車競技会場の救急搬送、アーチェリー競技・射撃競技の運営支援を行い、大会を支えていく」としている。
▶（自衛隊・防衛省ウオッチャー「時々刻々」2021.8.20-8.26）
８月３０日（月）
空自 ブルーインパルス 低い高度でカラースモークを不適正使用
…航空自衛隊は、東京パラリンピックの開会式の日に展示飛行を行った「ブルーインパルス」が、基地に着陸する際、適正な高度より低い高度でカラースモークを使用したと発表しました。
…基地周辺のおよそ300台の車に染料が付着しているという連絡が寄せられていて、航空自衛隊は「ご心配をおかけしたことをおわびします」としています。
…航空自衛隊によりますと、都内上空で展示飛行を行った6機とは別の予備機3機が、着陸する際、適正とされる高度、およそ300メートルを大幅に下回る高さで、カラースモークを使用したということです。 このうち2機は高度およそ30メートルに降下するまで使い続けていました。 ▶（NHK）
８月 ８日（日）
与那国町長に反現職の糸数氏が初当選 投票率91･03％
…任期満了に伴う与那国町長選は８日、投開票され、新人で元町議会議長の糸数健一氏（６７）＝無所属＝が６２８票を獲得し、現職の後継で前町議 会議長の前西原武三氏（６７）＝自民公認、公明推薦＝に１２２票差、元町議の池間龍一氏（７０）＝無所属＝に５７３票差を付け初当選した。
…糸数 健一（いとかず・けんいち） １９５３年８月１８日生まれ。町祖納出身。東京理科大中退。２００６年に町議に初当選。１７年の町長選に出馬した。 ▶（琉球新報 ８月８日）
▶糸数氏が初当選 前西原氏に122票の大差（八重山毎日新聞 ８月７日）
▶与那国町長選あす投開票 3立候補者インタビュー（琉球新報 ８月７日）
【深掘り】与那国町長選で糸数氏初当選 現町政に反発 保革一致 衆院選や陸自配備に波及も
…町政刷新を掲げた糸数健一氏（67）と、外間守吉町長の路線継続を訴えた自民公認・前西原武三氏（67）との事実上の一騎打ちとなった与那国町長選は、 糸数氏が前西原氏を１２２票差で破り、初当選を果たした。有権者数１３００人余りの島で「大差」がついたと受け止められ、「国境の島」の選挙結果に驚きが 広がった。
…ある政府関係者は、糸数氏も自衛隊の駐屯を容認しているため「安全保障面で防衛施策に影響はない」との見方を示す。ただ、今回の選挙戦で糸数氏は革新側と歩調を合わせて選挙戦を展開しており… ▶（琉球新報 ８月１１日）
与那国町議補選で市成氏が初当選
…与那国町長選と同時に実施された町議会議員補欠選挙（欠員１）が８日投開票され、無所属新人の市成寿次氏（３１）が８５８票を獲得し、同じく無所属新人の阪口源太氏（４４）を破り初当選した。 ▶（琉球新報 ８月９日）
８月 ９日（月）《報道》
漁師の反対が多数なら拒否も 根強い防衛省への不信感 佐賀でオスプレイの配備がヤマ場
…有明海沿岸の佐賀空港（佐賀市）に予定する陸上自衛隊の輸送機オスプレイの配備計画がヤマ場を迎えた。地権者に土地の売却意向を尋ねるアンケートは１０日締め切り。地権者の大半は地元漁師で、反対が圧倒的多数を占めた場合、漁協が受け入れを拒否する可能性もあるからだ。漁協も防衛省に対して根強い不信感を持っており。「５年以内」の配備が予定通り進展するかは見通せない。
…鍵となるのは、「条件次第で売却してもよい」との選択肢が入った回答欄。地権者が買い取り希望額を示すことも予想され、防衛省が価格を引き上げて漁協側を揺さぶる可能性もある。各支所の幹部らで構成する検討委員会は全会一致が原則のため、漁協内の調整も必要になる。 ▶（沖縄タイムス ８月９日）
８月１２日（木）
「できるだけ早く決断を」オスプレイ配備計画 防衛大臣政務官が漁協組合長と面会【佐賀県】
…防衛大臣政務官が県有明海漁協を訪れ、オスプレイ配備計画の受け入れをできるだけ早く決断してほしいと求めました。
…また、土地を売る意向があるかどうかなどを問い、漁協の判断材料にもされる地権者へのアンケートには、対象者の半数あまりが回答したということです。 ▶（サガテレビ ８月１２日）
「オスプレイ」宮古・八重山の島々にもやって来る！佐賀空港オスプレイ配備、 防衛省が地権者に説明会始める。 ▶（琉球弧の軍事基地化に反対するネットワーク ブログ）
８月１０日（火）
岸防衛相が駐日米臨時代理大使と意見交換
…岸信夫防衛相は、グリーン駐日米国臨時代理大使による表敬を受けた。
…両者は、一層厳しさを増す安全保障環境に対処するため、さらなる日米同盟強化に向けた取り組みについて意見を交換した。 ▶（自衛隊・防衛省ウオッチャー「時々刻々」2021.8.6-8.12）
８月１７日（火）
岸防衛相が次期駐日カナダ大使と会談
…岸防衛相は、マッケイ次期駐日カナダ大使の表敬を受けた。
…両者は、両国が同じインド太平洋国家として、「自由で開かれたインド太平洋」の維持・強化に向け、引き続き緊密に連携していくことを確認した。 ▶自衛隊・防衛省ウオッチャー「時々刻々」2021.8.13-8.19
８月１８日（水）
岸防衛相 アフリカ開発会議に向けてチュニジア大使と会談
…岸防衛相は、モハメッド・エルーミ駐日チュニジア共和国大使の表敬を受けた。
…両国は、2022年にチュニジアで開催されるTICAD8（第8回アフリカ開発会議）に向けて、一層連携を発展させていくことを確認した。 ▶自衛隊・防衛省ウオッチャー「時々刻々」2021.8.13-8.19
８月１１日（水）《報道》
新田原基地飛行回数１.５倍可能性 F３５B配備計画
…航空自衛隊新田原基地（新富町）に国が最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂの配備を計画している問題で、防衛省九州防衛局がＦ３５Ｂ配備後の同基地の飛行回数 が現状の約１・５倍となる可能性があることを新富町に伝えたことが１０日、分かった。
…国は１個飛行隊約２０機を配備する計画で、同基地の戦闘機数が約４０ 機から約６０機に増えることから、「規模感」として示した。飛行ルートについては「変更の計画はない」と伝えた一方、騒音対策は具体的な言及はなく、今後の同省の対応が注目される。 ▶（宮崎日日新聞 ８月１１日）
８月１１日（水）《報道》
外資規制土地、600カ所候補 まず防衛施設・原発指定へ 政府、来秋から段階的に
…政府は安全保障上重要と判断した土地に関し、外国資本の取引を規制する指定区域の検討を始めた。自衛隊のレーダー施設など600カ所程度の防衛関係施設のほ か、原子力発電所などの周辺を想定する。対象となる土地の情報を管理し、中国を含む外資の動向を把握する体制を整える。
…今年の通常国会で自衛隊拠点や原発施設の周辺、国境離島などで土地の利用を規制する「重要土地利用規制法」が成立したのを踏まえた措置。経済活動と安保が結びつく「経済安保」の課題と位置づけ、監視を強める。
「土地規制法」 廃止求め署名 有志の会 協力呼び掛け
…「土地規制法」の廃止を求める県民有志の会は１０日、県庁記者クラブで会見し、署名活動への協力を呼び掛けた。集めた署名は国へ提出する。 ▶（沖縄タイムス ８月１１日）
▶稀代の悪法「重要土地調査規制法案」② 6月16日参院本会議で可決、成立。「軍事国家」法治「独裁」国家への突進を許すな！（琉球弧の軍事基地化に反対するネットワーク ブログ）
８月２５日（水）
土地規制法、来年９月に区域公示 概算要求に２４億円
…政府は２５日、安全保障上重要な土地の買収対策となる土地利用規制法に基づき、利用状況などを調査する対象区域について、来年９月に公示する方針を自民党に示した。来年度予算の概算要求案も示し、土地利用状況の管理システム整備費など計約２４億４千万円を計上した。
…スケジュール案では、来年５月までに区域設定の基本方針案を検討する。６月１日から同法を一部施行し、規制について審議する「土地等利用状況審議会」を設置する。９月１日から全面施行し、調査対象区域を一般に公示する。
８月３０日《報道》
住民監視・私権制限の土地規制法 来年９月に全面施行 赤嶺議員に政府が回答
…自衛隊・米軍基地周辺や国境離島などの住民を監視する「土地利用規制法」に関し、政府が来年９月１日に全面施行させる方針であることが、２９日までに分かりました。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員に政府が回答しました。
…来年６月１日には一部を施行し、基本方針の策定や土地等利用状況審議会を設置。政令・内閣府令を公布します。同９月１日には「注視区域」「特別注視区域」を指定し、利用状況などの調査に着手します。
…沖縄県の北谷町、名護市、中城村の３議会は同法の「廃止」を求める意見書を可決。北海道旭川市議会は、施行することなく「さらなる検討」を政府に求める意見書を可決しています。 ▶（しんぶん赤旗
８月３０日）
８月１２日（木）
沖縄県で陸自15旅団がコロナ医療の災害派遣
…陸上自衛隊15旅団（那覇駐屯地）は午前9時33分、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う沖縄県知事からの災害派遣要請を受理した。
…15旅団は、沖縄県が運営する入院待機ステーションに看護官1人、准看護師4人を派遣し、医療支援を行う。活動予定は25日までの2週間。 ▶（自衛隊・防衛省ウオッチャー「時々刻々」2021.8.6-8.12）
８月１２日（木）
オスプレイ（普天間基地所属）から重さ約1．8キロのパネル落下
…沖縄防衛局によりますと12日午後9時半ごろ、普天間基地所属のオスプレイがキャンプシュワブとキャンプハンセンにまたがる中部訓練場から普天間基地に戻る途中、重さおよそ1．8キロのパネルを落下させたということです。
…パネルが落下した詳しい場所は分かっていませんが、これまでのところけが人などの被害は確認されていません。
８月１９日（木）
米軍機パネル落下に沖縄県が抗議「激しい怒り」
…今月12日、普天間基地に戻る途中のオスプレイが飛行中に操縦席の屋根のパネルを落下させた…
…謝花副知事は19日、外務省沖縄担当大使と沖縄防衛局長を呼び相次ぐアメリカ軍機の事故に「激しい怒りを覚える」と強く抗議しました。
…「我々県民からすると、もう言葉にならないくらい何を考えているんだろうという思いです。しっかりとした説明もないままこういったことが行われているというのはありえないのではないか」（謝花副知事）
…県の抗議に対し、小野功雄防衛局長は適切かつ実効性のある再発防止策をアメリカ側に申し入れたと説明しました。
８月２０日（金）
オスプレイ部品落下に宜野湾市議会「激しい怒り」
…宜野湾市議会は20日、事故原因の究明などを求める抗議決議を全会一致で可決しました。
…「毎月のように事故が発生している現状に対し、基地運用が機能不全に陥っていると指摘せざるを得ず、激しい怒りを禁じ得ない」（宜野湾市議会・基地関係特別委員会の知名康司委員長） ▶（RBC ８月２１日）
オスプレイ部品落下 県が海兵隊に抗議
…応対した在沖海兵隊政務外交部長のニール・オーウェンズ大佐は謝罪した上で、全ての航空機を点検し安全を確認したとして、飛行を中止しない考えを示したということです。
…県は26日午後アメリカ総領事館にも同様の抗議を行う予定です。 ▶（RBC
８月２６日）
８月１３日（金）《報道》
沖国大ヘリ墜落から17年 学生の意見を動画配信
…沖縄国際大学にアメリカ軍のヘリが墜落してから13日で17年です。 コロナ禍の中、大学は毎年開いていた集会をことしは見送り、初めて動画を配信…
…2004年8月13日、宜野湾市の沖縄国際大学にアメリカ海兵隊のCH‐53ヘリが墜落し、炎上しました。
８月１３日（金）《報道》
辺野古に「自衛隊常駐」想定 久間元防衛相が証言 米軍ヘリ沖国大墜落17年
…普天間返還を巡り、ＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）最終報告や、キャンプ・シュワブ沿岸部案の合意時に防衛庁長官を務めた久間章生元防衛相が１２日琉球新報のインタビューに応じた。
…久間氏は移設先となる名護市辺野古の新基地について「米軍に代わって自衛隊で全部やるという構えを取っている」と述べ、米軍の将来的な撤退を見越し、自衛隊の常駐を想定していると証言した。陸自と米海兵隊のトップ同士で秘密合意したとされる水陸機動団の常駐は「あってもおかしくない」と計画の存在を否定しなかった。 ▶（琉球新報 ８月１３日）
８月１３日（金）
景観審議会のやり直し要求 石垣の市民団体 防衛局の伐採通知
…「石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会」は１３日、市平得大俣への陸上自衛隊配備計画を巡り、沖縄防衛局が駐屯地建設のための樹木伐 採に関して当該地域に生えていないとされる樹木を市に通知した問題について、間違った通知内容が了承された市景観形成審議会のやり直しなどを市に求めた。 ▶（沖縄タイムス ８月２２日）
▶「石垣島ミサイル基地」建設工事強行許さない！直ちに工事中止を！(15)「住民投票」「最高規範」を削除、自治基本条例の改悪案可決される。（琉球弧の軍事基地化に反対するネットワーク ブログ 8.31）
８月１３日（金）
岸信夫防衛相、靖国神社を参拝 記帳は「衆院議員」
…菅内閣の閣僚による靖国参拝は、同日午前に行った新型コロナウイルス対応を担う西村康稔経済再生相に続き2人目とみられる。現役の防衛相の参拝は、2016年末の稲田朋美氏以来。
…岸氏は午後2時ごろ参拝。その後、神社内で記者団の取材に応じ、「国民（※？）のために戦って命を落とされた方々に対して尊崇の念を表するとともに、哀悼の誠を捧げた。また不戦の誓い、国民の命と平和な暮らしを守り抜くという決意を新たにした」と語った。玉串料は私費で納め、「衆院議員 岸信夫」と記帳したことも明らかにした。
…現役の防衛相では16年12月29日に、稲田氏が初めて参拝した。防衛庁長官としては、02年8月15日の中谷元氏の例がある。
…岸氏は例年、終戦の日である8月15日前後に靖国神社や地元・山口の護国神社を参拝。防衛政務官時代の09年8月や、外務副大臣だった13年10月にも靖国神社を参拝している。 ▶（朝日新聞
８月１３日）
…中韓両国は、日本政府要人の参拝を繰り返し批判している。これに関し、岸氏は「それぞれの国において、戦争の英霊に尊崇の念を示すことは当たり前のことだ」と反論。今回の参拝に際し、菅義偉首相や兄の安倍晋三前首相には相談しなかったという。 ▶岸防衛相が靖国参拝 現職は稲田氏以来（時事 ８月１３日）
日本の現職防衛相、５年ぶりに靖国参拝
…岸信夫防衛相、敗戦日2日前に参拝
…「戦争のご英霊に尊崇の念を示すのは当たり前」と主張
…韓国外交部「慨嘆を禁じ得ない」と抗議
８月１５日（日）
小泉氏ら３閣僚が靖国参拝 終戦の日、首相玉串料奉納
…萩生田光一文部科学相と小泉進次郎環境相、井上信治万博相は終戦の日の１５日、東京・九段北の靖国神社を個別に参拝した。閣僚の靖国参拝は２年連続とな る。菅義偉首相は自身の事務所を通じて、自民党総裁として玉串料を私費で奉納した。午前には東京都内の千鳥ケ淵戦没者墓苑を訪れて献花。その後、政府主催の全国戦没者追悼式に出席し、式辞を述べた。
…民党の安倍晋三前首相、高市早苗前総務相もそれぞれ参拝した。 ▶（中日新聞 ８月１５日）
（社説）閣僚靖国参拝 首相に歴史観はあるか
８月１４日（土）〜１５日（日）
終戦記念日の靖国前、具志堅さんハンスト続行「戦没者に敬意を」 激戦地遺骨問題
…終戦記念日の１５日、沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」代表の具志堅隆松さんは１４日に続き、千代田区の日本武道館前でハンガーストライ キを行った。政府の全国戦没者追悼式への出席者や靖国神社に参拝する戦没者遺族らに、戦没者の遺骨が残る本島南部地域の土砂を辺野古新基地建設の埋め立て に使う計画の中止を訴えた。
▶（琉球新報 ８月１５日）▶靖国神社前、沖縄基地問題でハンスト 遺骨収集団体代表（朝日新聞 ８月１４日）
「沖縄戦犠牲者の遺骨」が含まれた土砂を「辺野古埋め立て」に使うな！
８月１４日（土）〜１５日（日）
日米共同訓練（海自+米海軍）東シナ海
…海自護衛艦「ちょうかい」と米海軍駆逐艦「ベンフォールド」が、日米同盟の抑止力・対処力を強化するため各種戦術訓練を実施した。 ▶（自衛隊・防衛省ウオッチャー「時々刻々」2021.8.13-8.19）
８月１４日（土）〜２２日（日）
インド太平洋参謀総長等会議 山崎統幕長が参加 ハワイで
…山崎幸二統合幕僚長は8月14日から22日までの間、ハワイで開催された米インド太平洋軍主催のインド太平洋参謀総長等会議に参加した。
…インド太平洋諸国の参謀総長などが一堂に会し、同地域の安全保障に係るテーマについて意見を交換した。
…特に、「自由で開かれたインド太平洋」の 基本コンセプトである法の支配などの基本的価値の普及・定着を図り、この地域をいずれの国にも分け隔てなく平和と安定、繁栄をもたらす国際公共財とすることの重要性を再認識するとともに、連携の強化の必要性について共有… ▶自衛隊・防衛省ウオッチャー「時々刻々」2021.8.13-8.19
８月１５日（日）
カブール入りしたタリバン「戦争は終わった」…アフガン大統領は国外逃避
米大使館、国民の避難を指示…外交官は17日までに撤収
英国、ドイツ、オランダなど欧州各国も撤退に乗り出す
…フガニスタンの武装勢力タリバンが15日（現地時間）、アフガニスタンの首都カブールに入った後、「戦争は終わった」と宣言した。
…テレビ局「アルジャジーラ」は、タリバンの司令官らがこの日カブールの大統領宮で武装隊員数十人と一緒にいる映像を公開した。タリバンの隊員らはアフガン大統領宮を掌握した後、タリバン旗を掲げたと同放送は伝えた。
８月１６日（月）
中国はタリバン政権を承認するのか？ 中国外交部がコメント
…中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は16日の定例記者会見で、アフガニスタン情勢について質問に答えた。
…われわれはアフガニスタンのタリバンが各党派、各民族と団結して、アフガニスタン自身の国情に合った、幅広く包摂的な政治的枠組を構築し、アフガニスタンの永続的平和の実現に向けて基礎を固めることを希望する。
…アフガニスタン・タリバンは、中国との良好な関係の発展を望み、アフガニスタンの復興と発展への中国の参加を期待していること、いかなる勢力がアフガニスタンの領土を利用して中国に危害を加える事も決して認めないことを、繰り返し表明している。われわれはこれを歓迎する。中国は長期にわたり、一貫してアフガニスタンの主権と独立、領土保全を尊重し、アフガニスタンの内政に干渉せず、アフガニスタンの全ての人々に対する友好政策を遂行してきた。中国は、アフガニスタンの人々が自らの運命と未来を決定する権利を尊重しており、アフガニスタンとの善隣友好協力関係を引き続き発展させ、アフガニスタンの平和と復興のために建設的な役割を果たしていきたい。
８月２０日（金）《報道》
中東から手を引く米国、積極的に近づく中国
米外交の焦点、中東からアジア太平洋へ
中東・イスラム圏の力の空白を深める中国
中国・アラブ圏博覧会や中国・中東協力フォーラムを相次いで開催
タリバンのカブール占領後、指導部が対中東外交を全面に
…米国が中国を狙って外交・安保政策の焦点を中東からアジア太平洋に移してから生じた力の空白を、中国が埋めようとしている。特に、米軍の撤退によるアフガニスタンの混乱の中、中東各国との接触の幅を広げるなど、汎イスラム圏を狙った外交に拍車をかけている。
…2013年に始まったこの博覧会（中国西部寧夏回族自治区の省都の銀川「第5回中国・アラブ圏貿易博覧会」19日開幕）は、中国と中東諸国の緊密な連携のために企画された行事だ。「貿易経済の協力強化と一帯一路の共同建設」をテーマに4日間 開かれる今回のイベントには、約1000社がオンラインとオフラインで参加し、239社が現場に展示館を開いた。
…中国の王毅外交部長は、今年に入って2回も歴訪に出るなど中東・イスラム圏国家との外交に力を入れている。
…米軍の撤退でタリバンがアフガニスタンを掌握した直後からは、中国最高指導部が直接 対中東外交の前面に出た。習近平国家主席は18日、イランのエブラヒム・ライシ大統領やイラクのバルハム・サリ大統領と相次いで電話会談を行い、両国関係 の発展と地域懸案の解決策について話し合った。 ▶（ハンギョレ ８月２０日）
８月２４日（火）《報道》
［コラム］タリバンの勝利、認めなければならない
…今のアフガニスタンの住民に必要なのは、戦争の完全な終息だ。包容的な政府を構成し戦後再建に乗りだすよう、国際社会は支援を惜しまず関与しなければならない。タリバンを否定してはできないことだ。
…アフガニスタンからの米国の撤退が完了する前にタリバンがカブールを掌握した。いくつかの現実が明らかになった。
…一つ目は、米国 との20年戦争の末にタリバンが勝利したこと。二つ目は、軍事力が劣勢なタリバンの勝利は、アフガニスタンの住民の多くが受動的ながらも支持したから可能 だったこと。三つ目は、1979年のソ連の侵攻から続いている40年以上にわたるアフガニスタン戦争の収拾が、タリバンにかかっているということだ。
…このような現実は、タリバンがアフガニスタンの住民の絶対的な支持を得ていることも、それが望ましいことも、意味しない。タリバンは、アフガニスタンの住民にとっては次善でさえなく、次悪にすぎない。タリバンという次悪の選択をしたのがアフガニスタンの現実だ。これを否定するのであれば、再び戦争という答えしかない。
……しかし、すべての責任をタリバンに 負わせ悪魔化し、バイデン大統領の撤退決定の正当性を否定し、再び「反タリバン武装闘争」を主張するのは、アフガニスタンから抜け出そうとしたり残ろうとする、誰の役に立たない。それは、戦争を再び起こそうという話だ。… ▶（ハンギョレ ８月２４日）
８月２３日（月）
自衛隊機のアフガン派遣決定 邦人・現地スタッフ退避へ
…アフガニスタンのイスラム主義勢力タリバンによる政権掌握を受け、政府は23日午前、国家安全保障会議（NSC）を開き、国際機関で働く日本人や在アフガニスタン日本大使館の現地スタッフらを国外に退避させるため、自衛隊の輸送機を派遣することを決めた。自衛隊法に基づき、岸信夫防衛相が派遣命令を出した。
…加藤勝信官房長官が記者会見で明らかにした。「在外邦人等の輸送」を定めた自衛隊法84条の4を適用。航空自衛隊の輸送機3機を派遣する、とした。 ▶（朝日新聞 ８月２３日）
８月３０日（月）
アフガン派遣の自衛隊撤収へ 退避できたのは日本人1人
…アフガニスタンにいる日本人や大使館の外国人スタッフらの国外退避をめぐり、政府は今月末が期限の米軍の撤退に合わせ、自衛隊を撤収させる方針を固め た。近く国家安全保障会議（NSC）を開いて方針を決める。対象はスタッフの家族も含めて約500人いるが、自衛隊機で退避できたのは日本人1人にとどま る。撤収後はイスラム主義勢力タリバン側と交渉し、退避の機会を探る考えだ。 ▶（朝日新聞 ８月３０日）
８月３１日（火）
岸防衛相、アフガンに派遣した自衛隊機の撤収命令…近く帰国へ
８月１６日（月）
子ども向け「はじめての防衛白書」 ホームページで公開 防衛省
…今月16日に防衛省のホームページで公開された 「はじめての防衛白書」は、小中学生にも理解してもらえるよう、分かりやすい表現を心がけていて、防衛政策の基本方針について「日本がきちんと自分たちの 国を守る意思と能力を周りに示し、日本から何かを奪うのは難しいと他の国に思わせることが必要」などと説明しています。
…「専守防衛」については、「外国から武力による攻撃を受けたときにはじめて防衛力を用い、その場合であっても、日本を守るために必要最小限にとどめる」などと解説しています。
… 日本周辺の安全保障環境については、「世界の中でも大きな軍事力を持つ国が集まっているだけでなく、軍事力をさらに強化したり、軍事活動を活発化 させたりしている」としたうえで、中国について「詳しい説明をしないまま、速いペースで軍隊にかけるお金を増やしている」などと指摘しています。 ▶（NHK ８月２２日）
小中学生向け「防衛白書」が意味するもの
…掲載開始が、「日の丸・君が代」「自衛隊」でナショナリズムが鼓舞された東京五輪の直後、天皇裕仁の「玉音放送」に由来する「終戦記念日」の翌日というのは、けっして偶然ではないでしょう。
…「中国」「北朝鮮」の「脅威」を前面に出し、自衛隊を「合憲」と強弁し、膨張し続ける軍事費を「必要なお金」と言い繕い、「日米同盟」＝軍事同盟を「世界の平和を守るため」と美化するなど、歴代自民党政権の安保・自衛隊政策の要点を解説。
…新味は、現在の日米安保の重点である「インド太平洋」戦略が強調されていることです。
…「自衛隊合憲」「専守防衛」「非核三原則」など事実を偽る一方、騒音・犯罪・環境破壊などの基地問題や辺野古はじめ基地反対の市民運動には一切触れず、戦争法（安保法制）による憲法違反の「集団的自衛権」行使にも口をつぐむなど、まさに偏向教材そのものです。
…とりわけ、歴史認識に立って友好関係を築いていかねばならない中国や朝鮮民主主義人民共和国に対し、逆に敵愾心を煽って軍事的対峙の必要性を強調していることは、小中学生に計り知れない害悪をもたらします。
…これまでも、文科省 と一体となって、「自衛隊基地見学」や「防災教育」と称して自衛官を学校に呼ぶなど、小中学生と自衛隊との接触を政策的に行ってきました。「はじめての防衛白書」はその危険な動きを加速させるものです。
中国、日本の子ども向け「はじめての防衛白書」公開に断固反対
…趙報道官は、「…日本が未成年に向けて外からの脅威を強調するとともに対立をあおり立てることには、建設的なところが全くない。日本は歴史をしっかりと直視し反省し、歴史の教訓を深くくみ取るべきであり、誤った方法によって自国民を、とりわけ次世代を誤った方向へ導いてはならない」と述べた。▶レコードチャイナ（人民網日本語版 ８月２８日より）
何だ！これは、、、8月16日防衛省HPに「はじめての防衛白書」前日の15日には岸防衛大臣が靖国神社参拝。
８月１７日（火）
大和村長（奄美大島）に伊集院氏 無投票で４選
…任期満了に伴い、１７日告示された大和村長選挙は、午後５時で立候補を締め切った。午前中に届け出た無所属現職の伊集院幼氏（５９）以外に動きはなく、無投票で４期目の当選が決まった。 ▶（南日本新聞 ８月１７日）
８月１８日（水）〜１９日（木）
「こども霞が関見学デー」で自衛隊をPR
…防衛省では、ホームページ上でも子供たちに楽しんでもらえる動画コンテンツ、自衛隊に関するクイズ、自衛隊グッズが抽選で当たるプレゼント企画などを実施した。
…実施にあたり、岸防衛相も、動画で子供たちにメッセージを送った。
８月１８日（水）
米軍処理水の下水道放流案 市民団体が反対要請
…アメリカ海兵隊は人体への影響が懸念される有機フッ素化合物PFOSなどを含む汚水について、その濃度を環境省の暫定指針値を下回るよう処理した上で、下水道に流すことを検討しています。
… これに反対する市民団体のメンバーらは18日午後、県庁を訪れ、下水道への放流をやめさせるようアメリカ軍に働きかけることなどを県に要請しました。
…県の担当者は「担当部局と共有し対応を検討する」としています。
…アメリカ海兵隊の汚水処理をめぐっては先月から国と県、アメリカ軍の3者が処理水のサンプリング調査をしていて、3者の分析結果がそろい次第、公表される予定です。 ▶（RBC ８月１８日）
８月２６日（木）
【速報】米軍、きょう午前9時半からPFOS汚水を放出
宜野湾市長「今からでも放出を止めたい」
…在沖米海兵隊は２６日午前、米軍普天間飛行場（沖縄県）に保管していた有機フッ素化合物ＰＦＯＳ（ピーホス）などを含む汚水を、浄化して下水道に放出を始めたと発表した。県は沖縄防衛局や外務省沖縄事務所を通じ、排水の中止を求めた。
…県には午前９時過ぎに連絡があり、９時半ごろから放出しているという。
…海兵隊によると、浄化した汚水のＰＦＯＳとＰＦＯＡ（ピーホア）の濃度は、１リットル当たり２・７ナノグラム。日本の基準は同５０ナノグラム。日本政府や県、海兵隊は７月に浄化した汚水のサンプルを採取。３者でそれぞれ濃度を調査し、公表する予定だった。
…県や宜野湾市は焼却処理を求め、排水を認めていない。
…宜野湾市によると、同市は２６日午前９時半ごろ、県からのメールで放出を知った。松田正則宜野湾市長は沖縄防衛局や外務省沖縄事務所に電話で確認。「今からでも放出を止めたい｣と伝えた。 ▶（沖縄タイムス ８月２６日）
米軍PFOS汚水を放出 知事「激しい怒り」
…アメリカ海兵隊は、普天間基地で保管している有機フッ素化合物＝PFOSを含む汚水を26日浄化して下水道に放出…
…貯水槽とみられる施設に黄色いポンプ車が横付けされ、くみ上げた水をマンホールらしき所へと流し込んでいるような様子（映像）
…汚水については、先月、県と国、海兵隊がサンプリング調査を行い、26日、日米合同委員会で分析結果の発表について協議する予定でしたが、海兵隊はその過程を無視する形で一方的に放出したことになります。 ▶（RBC ８月２６日）
８月２７日（金）
PFOS排出で岸防衛相 米側に中止要請
…（岸防衛大臣）「今般の米側による処理水の放流は極めて遺憾であるというふうに思います。直ちに米側に対して強く抗議するとともに、放流を中止するよう申し入れを行いました」 ▶（RBC ８月２７日）
普天間基地ＰＦＡＳ汚水の排出に県が抗議も米海兵隊の謝罪なく
…排出した量は６万４０００リットルにものぼります。謝花副知事はキャンプフォスターを訪れ憤りを 伝えました。
…謝花副知事「話し合いの場があるのにもかかわらず見切り発車というのは、これはおかしいですと、これは日本政府、沖縄県との信頼を著しく損ねる行為ですとはっきり申し上げました」
…対応した海兵隊のニール・オーウェンズ政務外交部長は「処理水の排出は見切り発車だった」と認めましたが謝罪はなく、これまでの説明で科学的に安全性を示してきたとして県の抗議を受け付けなかったということです。
▶米海兵隊「PFAS汚染水」公共下水道に放出。住民の健康など知ったことか！（琉球弧の軍事基地化に反対するネットワーク ブログ）
８月２０日（金）
沖縄島 陸自勝連分屯地に地対艦ミサイル部隊配備 2023年度めど 防衛局 うるま市に計画伝える
…防衛省は２０２３年度をめどに、陸上自衛隊勝連分屯地（沖縄県うるま市）に地対艦ミサイル部隊を配備する方針を固めた。沖縄本島への同部 隊配備は初めて。中国の海洋進出をにらみ、南西方面の離島防衛を強化する狙いがある。沖縄防衛局は２０日、うるま市に配備計画を伝えた。
…部隊は１８０人規模を想定。地対艦ミサイルを運用する部隊は、奄美大島や宮古島に配備済みで、石垣島に開設予定の駐屯地にも配備予定している。 ▶（沖縄タイムス ８月２１日）
…22年度概算要求で関連経費として21億円を計上する予定だ。 ▶（琉球新報 ８月２０日）
…一つは「沖縄防衛局がうるま市に配備計画を伝えた」という、正式な決定であるということ。
…二つ目には、2023年をメドに陸自・勝連分屯地に地対艦ミサイルを配備するということ。これは石垣島ミサイル基地開設予定と重なります。つまり、宮古島・奄美大島・石垣島・沖縄本島の各１個ミサイル中隊、合計４個中隊の、「ミサイル連隊」の編成が完結すること。
…三つ目には、「陸自・勝連分屯地」の地対艦ミサイル配備人員が「180人」と最大規模であること。つまり、陸自・勝連分屯地配備のミサイル中隊（１個中隊は約65人）は、同時に「ミサイル連隊指令部」を兼ねること、たぶん、「第６ミサイル連隊」と称し、その司令部が勝連に置かれることになります（現在は、熊本の第５ミサイル連隊隷下の「独立中隊」として編成）。
…いずれにしても、陸自・勝連分屯地への地対艦ミサイル配備は、対中国ミサイル軍拡競争が重大段階に入ることになります。そして、これを阻むことが出来なければ、日米中のミサイル戦争態勢が急ピッチで進む、一触即発の事態になります。
…この危機的状況を、沖縄だけでなく、「本土」民衆にも徹底的に自覚してほしいと思います！
▶『沖縄タイムスの記事の重大性！』（小西誠さんfacebook投稿記事）
▶沖縄住民 戦争の最前線に 小西誠 軍事ジャーナリスト（沖縄タイムス ８月２１日）
3年前の記事通り、沖縄島に地対艦ミサイル。陸自勝連分屯地に配備
…2023年度には奄美大島ー宮古島ー石垣島と結んだ地対艦ミサイル網完成
８月２０日（金）《報道》
宮古島陸自へのミサイル弾薬搬入「28日に平良港」軸に調整
…陸上自衛隊が今月末に、宮古島市城辺保良の陸自保良訓練場へ地対艦、地対空ミサイルなどの弾薬を本格的に海上から搬入する方向で準備を進めていることが 19日までに分かった。
…28日に海上自衛隊の輸送艦を使って九州の自衛隊施設から平良港へ運び込む計画を軸に調整している。
…6月2日から搬入作業を始めて いるが、ヘリによる少量の空輸にとどまっていた。 ▶（琉球新報 ８月２０日）
…市によると今月12日、陸自から港の係留施設の使用を求める書類が提出された。書類には搬入日時やルートなど詳細が記されているが、公表しないよう求められた。このため市は過去の経緯も踏まえ、陸自が搬入日時やルートなどの詳細を公表するよう23日に申し入れた。
…新型コロナの感染拡大で市は今月18日から「来島中止」を呼びかけていることから、「多くの自衛隊員の来島は市民の反発を招く懸念がある」として、緊急事態宣言明けまでの搬入延期も申し入れた。
▶陸自、宮古島に弾薬を本格搬入へ 地元は延期を要請（朝日新聞 ８月２４日）
▶陸自、28日に弾薬搬入計画 市長、延期要請へ（宮古新報 ８月２４日）
８月２３日（月）《報告》
8/23（月）【STOP！ミサイル搬入】市長要請（市民団体）
…8/28予定とされる弾薬搬入について、月曜日、搬入をさせないようもとめる要請をおこいました。 午前中に会議があるとのことで、会議の前になんとか！朝イチでの要請。
…宮古島を米中冷戦の防波堤にしてはならないということ。
…前市政により、市民の安全を度外視に用地選定がされてきたこと。
…また、保良訓練場の現場作業員からも陽性者が出ている状況です。県保健所が島外からの労働者の感染が目立つと話しているように、コロナ禍でも島内外に人を動かして進めた工事が今の結果になっているものと思います。
…そのうえ「世界最悪の感染地域」と警鐘を鳴らしているところに、ミサイル搬入するというのは、あまりにひどい話です。
と言うようなことを盛り込んだ要請書をお渡ししました。
…港の使用許可・不許可は市の権限です。
市にはしっかりした判断をもとめたいと思います。
８月２６日（木）《報道》
宮古島市長、弾薬搬入で港使用を不許可 感染防止理由、国に通達
…陸上自衛隊が２８日にも予定する陸自保良訓練場（宮古島市城辺）へのミサイルなど弾薬搬入について、同市の座喜味一幸市長は平良港の使用を 「不許可」とした。２５日までに文書で沖縄防衛局と陸自西部方面隊に通達した。陸自は１２日付で平良港の使用許可を市に申請していたが、搬入時期や方法を 再検討する見通し。
…座喜味市長によると、２５日までに防衛局からは「延期」ではなく、輸送に関わる隊員のＰＣＲ検査やワクチン接種などコロナ対策を徹底する旨の回答があった。座喜味市長は「対策うんぬんではない。市は感染防止のために観光や仕事も含めて島外から来ないでほしいと強く求めている。この状況での搬入は市民感情として受け入れがたい」と語った。
…市の担当者は「宣言が明けるまでは搬入を認めないという事実上の不許可通知だ」と説明する。
▶宮古島へのミサイル搬入に待った 市が港使用「不許可」（朝日新聞 ８月２６日）
▶28日の港湾使用不許可／宮古島市（宮古毎日新聞 ８月２６日）
▶海自の輸送艦を使った8月28日の搬入は市の「港湾使用不許可」で延期！？許すな！「地対艦・地対空ミサイル弾頭」の宮古島への搬入。（琉球弧の軍事基地化に反対するネットワーク ブログ）
８月２０日（金）〜１１月２５日（木）
インド太平洋方面派遣訓練（IPD21） 海自
…インド太平洋地域の各国や同地域に艦艇を派遣している欧州主要国の海軍等との共同訓練等を実施し、海上自衛隊の戦 術技量の向上及び各国海軍等との連携強化を図る。また、本訓練を通じ、地域の平和と安定に寄与するとともに、各国との相互理解の増進及び信頼関係の強化を図る。 ▶令和３年度インド太平洋方面派遣訓練について（海上自衛隊ホームページ）
海自のインド太平洋方面派遣部隊が出港
…20～23日、海上自衛隊の護衛艦「かが」「むらさめ」「しらぬい」が、それぞれ呉（広島）、横須賀（神奈川）、大湊（青森）からインド太平洋方面派遣（IPD21）に向けて出港した。
…寄港予定国：インド、インドネシア共和国、オーストラリア連邦、シンガポール共和国、スリランカ民主社会主義共和国、パラオ共和国、ベトナム社会主義共和国、フィリピン共和国、仏領ニューカレドニア
８月２２日（日）《報道》
陸自川内駐屯地に「電子戦」部隊 中国念頭に南西諸島の防衛強化 防衛省、22年度概算要求計上へ
…防衛省は２０２２年度、陸上自衛隊川内駐屯地（薩摩川内市）に、電波や赤外線で攻撃を防ぐ「電子戦」部隊を新編する方針を固めた。関連経費を２２年度概算要求に計上する。同部隊は奄美駐屯地（奄美市）でも本年度内に新設予定で県内２カ所目となる。
…川内に新編予定の電子戦部隊は、健軍駐屯地（熊本市）で４月に新設された。本年度は北海道や東京、奄美など５カ所のほか、朝霞駐屯地（東京都練馬区など）に司令部も配置する。川内には重要施設の原発もあるため、対処能力をより強めるとみられる。 ▶（南日本新聞 ８月２２日）
８月２２日（日）〜２３日（月）
日米共同訓練（海自+米海軍）
…海上自衛隊は22、23日の両日、日米同盟の抑止力・対処力を強化すべく、米海軍と共同訓練を実施した。海自の戦術技量と米海軍との相互運用性の向上が目的。
…訓練は沖縄東方海域で実施され、海自から輸送艦「しもきた」、米海軍からドック型輸送揚陸艦「ニューオーリンズ」が参加した。 ▶（自衛隊・防衛省ウオッチャー「時々刻々」2021.8.20-8.26） ▶海上幕僚監部プレスリリース
８月２３日（月）《投稿記事》
軍事的圧力をかけているのはどっちか 横須賀基地に２隻のイージス艦配備
…横須賀を母港とするイージス駆逐艦ベンフォールドの航跡
…７月７日 シンガポール海軍との共同訓練で対空ミサイルSM-2の実射訓練。射程距離約167km。場所 フィリピン海
…７月６日 シンガポール海軍のフリゲート艦ストルワートは対艦ミサイルハプーンの実射訓練。射程距離約120km。場所 同
…ベンフォードは、このあと西沙諸島、南沙諸島周辺で「航行の自由作戦」を実施。中国人民解放軍南部戦区報道官は「海空兵力を組織し、警戒監視し、当該海域から退去するよう求めた」と抗議。
…７月２８日 ベンフォールド、台湾海峡通過
…８月２日 ベンフォールド、佐世保寄港
…８月１４〜１５日 ベンフォールド、東シナ海で海自イージス艦「ちょうかい」と共同訓練。訓練の内容は公開されていない。
…ベンフォールドも「ちょうかい」も、ミサイル垂直発射装置（VLS）は90セル。最大90発のミサイルを搭載可能だ。
…そして８月１６日、横須賀基地にあらたなイージス艦２隻が配備された。ヒギンズ（DDG76）、ハワード（DDG83）。イージス艦は動くミサイル基地である。 ▶（木元茂夫さんfacebook投稿記事 ８月２３日）
８月２３日（月）
尖閣諸島の新標柱完成 国に上陸申請へ―沖縄県石垣市
…沖縄県石垣市は２３日、尖閣諸島に設置するため、新たに製作した行政標柱を完成させ、公開した。同諸島の字名に「尖閣」を加えたことを受けたもの。市は来週にも、設置に向けた上陸許可を国に申請する。
…行政標柱は１９６９年、魚釣島、南小島、北小島、久場島、大正島の５カ所に設置された。市は昨年１０月、尖閣諸島の字名を「登野城」から「登野城尖閣」に変更。新たな標柱の裏側に刻まれた。市は新標柱を設置する目的について「尖閣諸島が市の行政区域であることを広く知らしめるため」としているが、上陸許可のめどは立っていない。
▶尖閣の新標柱が完成 情報発信センター設置へ（八重山毎日新聞 ８月２４日）
…もちろん中国に対する最大の挑発であることは承知で、国を揺さぶる。
▶紛争でも起こしたいのか？③実効支配を進め中国を挑発、尖閣で「危機」を煽り宮古島、八重山、そして沖縄島の軍事要塞化を狙う。（琉球弧の軍事基地化に反対するネットワーク ブログ 8.31）
８月２４日（火）
尖閣上陸、許可しない 石垣市申請の場合―加藤官房長官
…加藤勝信官房長官は２４日の記者会見で、沖縄県石垣市が尖閣諸島への上陸許可を申請した場合の対応について「原則として政府関係者を除き何びとも上陸を認めない方針を取っており、申し出があればこの方針にのっとって判断する」と述べ、許可しない考えを示した。 ▶（時事 ８月２４日）
８月２４日（火）《報道》
海保が無人航空機1機導入へ、外国船など海洋監視を強化
…海上保安庁は来年度、自動操縦が可能な無人航空機1機を導入する方針を固めた。領海や排他的経済水域（EEZ）での外国船の活動が活発になる中、無人機が広範囲の海域を効率よく監視し、人員や資機材をより必要性の高い警備に振り向ける狙いがある。
…具体的な機体の選定は今後行うが、同庁は来年度当初予算の概算要求に機体のリース代など数十億円を盛り込む方針。2023年度以降も順次導入を進め、複数機での運用を目指す。 ▶（朝日新聞 ８月２４日）
８月２５日（水）
「配慮に欠けていた」 石垣市、防衛予算説明なしに陳謝 焼却炉改修工事
…石垣市は25日夜、嵩田・バラビドー・名蔵のクリーンセンター周辺3地区を 対象に、廃プラスチック類混焼に向けた公害防止協定の見直しなど来年度から実施する改修工事に関する地域説明会を名蔵公民館で行った。市側は、平得大俣へ の陸上自衛隊駐屯地建設に伴う「防衛省予算」を活用すると説明してこなかったことを陳謝。
…総会で陸自配備に反対決議をしている嵩田公民館は、臨時総会で対 応を協議する考えを伝えた。
８月２５日（水）
県道石垣空港線 来月10日から部分供用
…宮良ー空港間、全面開通は6年後
…県土木建築部は25日、県道石垣空港線（通称・アクセス道路）の市道宮良産 業道路から南ぬ島石垣空港前までの区間約2㌔を、9月10日午後2時から部分供用開始すると発表した。全面開通は当初、2023年3月を予定していたが、 用地取得の遅れから27年度に延期している。 ▶（八重山毎日新聞 ８月２６日）
８月２５日（水）
海上自衛隊＆海上保安庁 東シナ海で20回目の不審船対処訓練を実施
世界最大級の巡視船が参加した訓練
…海上自衛隊と海上保安庁は2021年8月25日（水）、不審船対処に係る共同訓練を行ったと発表しました。
…参加艦艇は海上自衛隊の護衛艦「すずつき」と、海上保安庁の巡視船「しきしま」、巡視艇「うけゆり」で、双方の搭載ヘリコプターであるSH-60Kやスーパーピューマ332なども参加しています。
…訓練は東シナ海で行われ、佐世保地方総監並びに第十管区海上保安本部長の統制の下、通信訓練や洋上救難訓練、発着艦訓練などを実施したそう。 ▶（乗りものニュース ８月２８日）
８月２５日（水）
在日米軍司令官に叙勲伝達
…防衛省においてケビン・Ｂ・シュナイダー在日米軍司令官兼第５空軍司令官に対する叙勲伝達式が執り行われました。シュナイダー司令官は、２０１９年２月に就任以来、卓越した見識とリーダーシップにより、日米同盟の重要性に対する深い理解と誠意をもって我が国の防衛力の充実と更なる発展に尽力されました。特に航空自衛隊とは、航空総隊司令部が所在する横田基地において日頃から緊密に連携するとともに、
弾道ミサイル対応や共同訓練等を通じた日米共同の抑止力及び対処力の向上を図ってきました。この度、その功績が認められ、叙勲（旭日大綬章）の栄に浴され ました。
…伝達式に先立ち、２３日（月）、井筒航空幕僚長は、シュナイダー司令官と会談を実施し、同司令官のこれまで功績に対する謝意を伝えました。
８月２５日（水）
米海軍型オスプレイCMV−22B 国内初飛来か 嘉手納基地
…アメリカ海軍仕様のオスプレイCMV−22B（３機）が嘉手納基地に飛来したのが確認されました。日本国内への飛来はこれが初めてとみられます。
…アメリカ海軍のCMV−22Bは去年6月サンディエゴのノースアイランド海軍航空基地に初めて配備され運用が始まっています。
…主に空母へ貨物や人員を輸送する任務を担い、長距離飛行が出来るよう海兵隊や空軍のオスプレイより長い2200キロの航続距離が確保されています。 ▶（RBC ８月２７日）
８月２５日（水）〜２６日（木）
日米英蘭共同訓練（Pacific Crown 21-1）海自
…８月２５～２６日、護衛艦「いせ」及び同「あさひ」は、沖縄周辺海域において、英海軍空母「クィーンエリザベス」及び同打撃群（英海軍駆逐艦「ディフェ ンダー」、同フリゲート「ケント」、米海軍駆逐艦「ザ・サリバンス」、蘭海軍フリゲート「エファーツェン」及び米英Ｆ－３５Ｂ艦載戦闘機等）との日米英蘭 共同訓練（Pacific Crown 21-1）を実施しました。
…自衛艦隊は、コロナ禍にあっても、即応態勢を維持し、我が国の防衛のみならず、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて… ▶日米英蘭共同訓練（Pacific Crown 21-1）について（自衛艦隊ホームページ 8.27）
８月２６日（木）
日米共同訓練 海自 東シナ海
…８月２６日、補給艦「おうみ」は、東シナ海において米沿岸警備隊巡視船「マンロー」とともに、日米共同訓練を実施し、戦術技量の向上及び米沿岸警備隊との連携強化を図りました。
…補給艦「おうみ」艦長（１等海佐 吉福俊彦）「今回実施した本艦から米巡視船「マンロー」への洋上補給は、海自補給艦から米沿岸警備隊に対する初めての取り組みかつ日米ＡＣＳＡを初めて適用したものであり、海上自衛隊と米沿岸警備隊との相互運用性のさらなる向上を図れたものと考えます。」 ▶（自衛艦隊ホームページ 8.31）
８月２６日（木）
２２年度奄振予算概算要求
約６％増の２０７億４００万円 交付金は２０％増 世界自然遺産誘客・周遊促進も
…国土交通省は２６日、２０２２年度奄美群島振興開発事業関係予算の概算要求を発表した。公共、非公共を合わせた概算要求総額は、２１年度当初予算 比約６％増の２０７億４００万円。公共事業は同４％増の１７８億４０００万円、非公共事業は奄美群島振興交付金が２０％増の２８億５５００万円となり、奄 美群島振興開発調査費と合わせて２８億６４００万円を計上した。
…同省の２２年度概算要求で公共事業のうちで、大きく増額した区分は港湾空港の２４億１５００万円で前年比１５％増となった。港湾が前年同額の１５ 億４２００万円にとどまったものの、空港が８億７３００万円（対前年比５７％増）となっていることによるもの。航空機の安全確保のため、奄美空港や徳之島 空港の滑走路整備などにあてられる。…
８月２６日（木）
ことし8回目 津堅島沖でパラシュート訓練
…この水域での訓練については、県やうるま市が繰り返し中止を要請しています。
…こうした中、アメリカ軍がこの水域でパラシュート降下訓練を行うのはことしに入ってこれが8回目で、過去最も多かった去年1年間の11回を上回る頻度で行われています。 ▶（RBC
８月２７日）
８月２６日（木）
辺野古抗告訴訟控訴審 即日結審
…県による埋め立て承認撤回を取り消した国の裁決は違法だとして、県が裁決の取り消しを求めた裁判の控訴審が26日始まり、即日結審しました。
…この裁判は辺野古での移設工事をめぐり県による埋め立て承認の撤回を取り消した国土交通大臣の裁決は違法だとして、県が裁決を取り消すよう求めているものです。
…一審の那覇地裁は「県の訴えは審理対象にあたらず、原告適格も認められない」として、具体的な審理に入ることなく訴えを却下しています。
…26日に開かれた控訴審の第1回口頭弁論では玉城知事が意見を述べ、地方自治の尊厳を尊重し中身の審理に入るよう訴えました。 一方、国は「県の訴えは裁判の対象にならない」と棄却を求めました。
…判決は12月に言い渡されます。 ▶（RBC ８月２６日）
８月２７日（金）
本部港の使用不許可を要求 辺野古新基地建設の土砂搬出、住民監査請求
…沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、土砂搬出のため本部港塩川地区に4月から設置されたベルトコンベヤーを巡り、本部町島ぐるみ会議と沖縄平和市民連絡会は27日、県庁で会見し、県が設定した施設利用料に問題があるとして、住民監査請求をしたと発表した。
…ベルトコンベヤー設置業者は、4～8月分の港湾使用料計304万6597円の不当利得を得ていると主張した。監査委員に対して業者に不当利得分の返還請求と、港湾使用の許可を出さないことを求めた。請求人は現時点で426人。
８月２８日（土）《投稿記事》
韓米合同軍事演習と日本
…米軍と韓国軍の合同軍事演習が16日から26日まで行われました（事前演習は10～13日）。日本では大きく報じられることもなく、関心をもつ人も多くないと思われますが、実は日本・日本人にとってもたいへん重要な問題です。
…アメリカによる韓米合同軍事演習の強行は、朝鮮民主主義人民共和国（朝鮮）との合意に反する露骨な挑発行為です。…
８月２８日（土）
疎開船「対馬丸」沈没77年 犠牲児童ら1500人悼む 遺体漂着の奄美・宇検村で慰霊祭
…太平洋戦争中、十島村悪石島沖で米潜水艦の魚雷攻撃を受け、沈没した学童疎開船「対馬丸」の犠牲者約１５００人の慰霊祭が２８日、多くの遺体が漂着した宇検村宇検の船越（ふのし）海岸であった。地元住民ら１５人が犠牲者を悼み、平和への誓いを新たにした。… ▶（南日本新聞 ８月２９日）
８月２９日（日）《報道》
基地（普天間）に広がり排水溝に流れ出す泡の塊 入手した生々しい汚染の写真
…【ジョン・ミッチェル特約通信員】2020年4月10日に米軍普天間飛行場で起きた大規模なPFAS（ピーファス）入り泡消火剤の漏出事故の写真 を、本紙が米情報公開法で入手した。飛行場南側の舗装に泡消火剤の帯が広がり、芝生の上を泡の塊が転がっている。基地内の汚染状況が初めて明らかになった。 ▶（沖縄タイムス ８月２９日）
８月３０日（月）
宮古島陸自贈収賄事件 元会社経営の男の裁判が結審
…宮古島の陸上自衛隊配備計画を巡る汚職事件で、贈賄の罪に問われている元ゴルフ場経営の男の裁判が開かれ、検察は男に懲役1年6カ月を求刑しました。
…起訴状などによりますと、ゴルフ場の経営者だった下地藤康被告（65）は、宮古島への陸上自衛隊配備計画を巡り、被告が経営するゴルフ場の土地を国に売却できた謝礼として、前の宮古島市長・下地敏彦被告（75）に現金600万円を渡したとされる贈賄の罪に問われています。
…裁判は結審し、判決は9月22日に言い渡される予定です。 ▶（QAB ８月３０日）
８月３１日（火）《報道》
石垣陸自配備めぐる住民投票訴訟 上告棄却に原告「とても残念」 憲法判断に踏み込まず
…石垣市平得大俣への陸上自衛隊配 備計画を巡り、石垣市民が計画の賛否を問う住民投票を実施するよう市に求めた訴訟は30日までに、最高裁で審理されることなく棄却された。住民投票を求め てきた原告団は憲法判断に踏み込まない司法に落胆し、市は「正当性が認められた」と述べるなど、明暗を分けた。
…上告にあたり、市民らが提出した上告理由書 は、福岡高裁那覇支部判決が条例は市長に住民投票実施を課す規定ではないとしたことは、地方自治の本旨を保障する憲法92条に違反しているなどと訴えていた。
…上告棄却を受け、原告団はコメントを発表。「控訴審の判決内容でいくつもの憲法違反や法令違反があったのは事実なので、ぜひ最高裁で審理すべきだと考え ていたが、とても残念だ」とした。その上で、「市長が当初から主張している『国防に住民投票はなじまない』との理論は、司法の場では一切立証されなかった。市が住民投票をしない理由がなくなってしまったことも事実だ」と指摘した。 ▶（琉球新報 ８月３１日）
…「住民投票義務付け訴訟」最高裁も門前払い。
▶「石垣島ミサイル基地」建設工事強行許さない！直ちに工事中止を！(15)「住民投票」「最高規範」を削除、自治基本条例の改悪案可決される。（琉球弧の軍事基地化に反対するネットワーク ブログ）
８月３１日（火）
防衛省、石垣駐屯地を22年度開設へ 南西シフト加速 概算要求110億１千万円
…防衛省・自衛隊は３１日午後、２０２２年度概算要求をまとめた。石垣島で整備を進めてきた駐屯地を２２年度中に開設する方針を固め、施設整備費と して約１１０億１千万円を計上した。南西地域での火薬庫整備費として６４億円を求めた。防衛装備や部隊編成の整備目標を定めた「中期防衛力整備計画」の期限を２３年度に控え、防衛力の「南西シフト」を加速する。
…また、県外や沖縄本島から島しょ地域へ部隊や物資を輸送する目的で、搭載能力１７００トン程度の中型船舶１隻、同３５０トン程度の小型船舶１隻の建造費として約１０２億円を盛り込んだ。小型船舶は水深が浅い小規模離島への入港にも対応する。
…最終的には中型船舶１隻、小型船舶３隻の計４隻をそろえる方針で、南西有事に備えて、県外にいる部隊を南西諸島に迅速に展開できることを目指す。
…建造費の予算要求は陸自が行うが、海上、航空自衛隊の装備品の輸送も想定し「共同の部隊」となる。
…また、うるま市の陸自勝連分屯地へ２３年度をめどに地対艦ミサイル部隊を新たに配備する方針を固めた。車両整備場などの整備経費として２２年度は２１億円を求めた。 ▶（琉球新報 ８月３１日）
予算の概要 - 防衛省（▶pdf）
８月のレポート
石垣島平得大俣「陸自ミサイル基地建設工事」現地よりのレポート(42）
…8月20日(金)…工事強行から905日目…今日から沖縄県内はソーロン(旧盆)のウンケー(迎え日)である。
陸自ミサイル基地建設現場には早朝から隊庁舎Aの地下部へ生コン注入と、元市有地での樹木伐採、造成工事が強行された。
…8月27日(金)…陸自ミサイル基地建設ゲート手前に900日近くもの間、手作りの監視テントを設置し監視活動、情報発信の拠点としてきました。設置場所が県道にあるとして沖縄県八重山土木事務所からずっと立退きを勧告されていましたが、残念なことですが8月27日に移動しました。 ▶（琉球弧の軍事基地化に反対するネットワーク ブログ）
宮古島千代田陸自新基地建設工事・保良「弾薬庫・射撃訓練場」建設工事への抗議行動レポート(73)
…8月28日（千代田1392日目）…千代田基地見回り見守り…千代田の弾薬庫の整備も行われているもよう。…基地機能を警護するための中距離多目的誘導弾の弾薬弾頭は、千代田に置かれる可能性が大きい。地対空ミサイルも？第７高射特科群は、司令部ごと宮古島駐屯地に移動している。
…振り返ってみると、、、２年前に訴えた「千代田基地内の地盤の空洞、廃水浸透による地下水汚染の危機」など問題は今も何も改善されていない！ ▶（琉球弧の軍事基地化に反対するネットワーク ブログ）
インド洋～アジア太平洋地域で進む米軍の再編④軍事強化される琉球弧の島々、米軍隷属下の自衛隊の再編・強化が進む。 ▶（琉球弧の軍事基地化に反対するネットワーク ブログ）
《報告》８月２１日（土）他
＜日中シンポ総括＞
利益が深く融合する日中は連携強化を―日本は欧米情報脱却と自主性確立が急務
…日中シンポジウム「米中『新冷戦』と日本の生き方～一帯一路構想・新疆ウイグル問題を中心に」がこのほど東京の国会議員会館で開催された。鳩山友紀夫元首相、孔鉉祐駐日中国特命全権大使、西原春夫早稲田大学元総長ほか各分野の有識者や研究者が登壇した。国際アジア共同体学会（会長・進藤榮一筑波大名誉教授）が主催し、日本華人教授会議、日本ビジネスインテリジェンス協会、一帯一路日本研究センターが共催、日中友好協会、メディア各社、村山首相談話を継承し発展させるか会などが後援した。 ▶（レコードチャイナ 8.21より）
大西広・慶應義塾大学経済学部教授
「『ウイグル問題』に関する西側キャンペーンを検証する」
…大西教授は「事実を確かめずにウイグル会議情報が垂れ流されている昨今の学界状況に大きな危機感を感じている」と強調。欧米の政治的な伝聞情報をそのまま流布する日本のメディアや学会を含む西側キャンペーンを批判、実証調査に基づく事実を挙げて具体的に反論した。
※
…私は我々の求める「アジア共同体」が諸国家の共同体であるだけでなく、諸民族の共同体でなければならないと主張し続けてきた。そして、経済学者として中国の民族研究に関わってきたが、中でも重点を置いてきたのはウイグル自治区の問題である…
◆ウイグル会議情報は信頼できない
◆集団就職は住民に歓迎されている
◆行政の末端にはありうる官僚主義 ▶（レコードチャイナ 8.16より）
村田忠禧・横浜国立大学名誉教授
「新疆ウイグル論を検証する―“ジェノサイド”論批判」
…新疆問題について、欧米では「ジェノサイド論」、日本では「人権抑圧論」が主流を占めていると指摘。「過去の戦争犯罪に対する理解の違いを反映しているのかもしれないが、両者には共通する点がある。それはいずれも中国の現実についての無関心と偏見に基づく事実無根の中国非難である」と強調した。
※
１、最近発表された「新疆各民族の平等な権利の保障」白書
２、中国の民族区域自治制度を理解すること
３、中国各民族の選挙権と自治区の立法権――新疆の実例を中心に 憲法法律の規定に基づき、各民族公民は選挙権と被選挙権を平等に享有する。
4、中国の民族政策から学ぶべき点は多くある
…中国は56の民族から成り立つ多民族国家であり、漢民族の比率は10年前より若干減少しているが、それでも2020年の人口センサスの結果では91.1%と圧倒的である。省クラスの自治区は５あるが、西蔵と新疆以外は漢族の数が一位を占める。もし人間を均質なものとみなし、単純な多数決原理でものごとを決定していけば、少数民族の意見は常に無視されてしまうであろう。
…55ある少数民族でも1000万人を超す民族が4つある一方、１万人に達しない民族が7つもある。それぞれの民族が言語、宗教、歴史、文化などを異にしている。同時に、長い歴史の流れのなかで民族間の交流・雑居・融合も進んでいる。しかも多くの少数民族は自然環境の厳しい辺境に居住しており、貧困からの脱却は多くの少数民族にとって長年の夢であった。環境破壊を伴わない開発で産業振興という難題と取り組んでいる。… ▶（レコードチャイナ
8.18より）
丸川知雄・東京大学社会科学研究所教授
「新疆人口問題の捉え方」
…新疆ウイグル地区での「ジェノサイド」の証拠をつかんだと主張する論考などについて、中国の公式統計を基にそれらの妥当性を検証した。「少数民族人口の急減」論や「不妊手術の強制」論などを掲載した新聞記事について、「『ジェノサイド』というほどのことが起きている証拠はまだ提示されていない」と指摘した。
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◆「ジェノサイド論」の検討
１．「少数民族人口の急減」論
２．「不妊手術の強制」論 ▶（レコードチャイナ 8.16より）
新疆ウイグル自治区出身のパルチ・パハルディン・中日青年産学連合会幹事
…「出入国できない」「強制労働」などの報道について「嘘である」と主張。「尻馬に乗らず実際に現地で確かめてほしい」と訴えた。
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…実は私も BBC（英公共放送）をはじめ、欧米メディアが報道する新疆は実際の新疆と違うところにいくつか気づいたものがあり、皆様と共有したいと思います。
◆BBCウイグル報道に対する違和感
◆百聞は一見にしかず、新疆のコットン購入を ▶（レコードチャイナ 8.19より）
岡田充・共同通信客員論説委員
「虚構の『台湾有事』―日米の狙いはどこに」
…日本政府と大手メディアが「台湾有事が切迫している」と危機感を煽り続けていると指摘。日米安保条約を「対中同盟」に変質させた日米両国が「台湾有事は日本有事」というキャンペーンを進める背景には、（１）自衛隊の南西シフトとミサイル配備を加速し、日本を対中抑止の最前線にする（２）台湾問題に対する中国の「レッドライン」（容認できない一線）を探る―狙いが透けて見える、と喝破した。
…その上で、中国の脅威を煽って抑止を強調するだけでは、軍拡競争を招く｢安保のジレンマ｣に陥るだけだと警告。「安全保障とは、共通の敵を作って包囲することではない」「アジアと世界の経済で圧倒的な市場と資金力をもつ中国の包囲など不可能である」とし、「外交努力を重ね、中国と共存し地域の安定を確立する道を探ることこそ、衰退が目立つ日本の将来にとって不可欠な仕事だ」と強調した。
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1、「レッドライン」引き出し、自衛隊南西シフト加速
2、台湾防衛に向け日米協力
3、日本も「一中政策」転換？
4、外交努力重ね地域安定を ▶（レコードチャイナ 8.17より）
国際アジア共同体学会 進藤榮一 会長（筑波大学大学院名誉教授）
「米中『新冷戦』と日本の生きる道」
…中国が牽引する「アジア力の世紀」と「大米帝国の終焉（しゅうえん）」を前に、中国の台頭をめぐって一部メディアや専門家は、“ウイグル事情”など根拠に乏しいさまざまな「常識」を今見てきたかのように流布し始めてい ると批判。またバイデン米政権が推進している「価値観外交」は「外交の意味をはき違えた虚構の言説」と断じ、今求められている外交は「異質な体制と異なる利益との共生と共存を、最大化していくことだ」と提唱した。
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◆膨張する「専制主義」中国という常識
…その中国が牽引する「アジア力の世紀」と「大米帝国の終焉」とを前に、いま中国の台頭をめぐってメディアや専門家たちは、様々な「常識」を流布し始めている。
その最たるものが、中国は、反民主主義的な「専制主義」国家である。日米欧など西側「民主主義」諸国と敵対し、反人権政策を展開し、“膨張主義”政策に乗り出している、という“常識”を語り始めたのである。
…その延長上に、米中「新冷戦」が展開し始めたという、もう一つの“常識”が語られている その典型が、新疆ウイグル自治区で“人権弾圧”政策が強行されているという“常識”だ。あるいは、赤い巨龍・中国はいま、“尖閣”略取に乗り出し、「台湾」軍事侵攻に向け蠢き始めたとする“常識”である。
…そして東大やメディアの“錚々たる”自称他称の中国研究者や専門家たちが、“ウイグル人権弾圧”を根拠に、様々な“常識”を、いま見てきたかのようにメディアで語り流布させている。
いわく、ウイグルでは「１００万人の強制収容所」が設置されている。いわく、少数民族に“強制不妊”が断行され、“ジェノサイド（民族浄化）”政策が実行されている。いわく中国は、台湾軍事併合のための“大軍拡”政策を、“戦狼外交”のもとに展開し始めている。そのために
“巨龍”中国は、アジアからユーラシア、アフリカ、南アメリカに及ぶ「一帯一路」構想を掲げて、それを実現しようとしている。そのために、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を設立し、潤沢な資金を貧困な途上国に与え、貧困国を「債務の罠」に陥れ「赤い竜の爪」を世界中に広げようとしているーー。
…いわゆる中国脅威論の“常識”である。 だから日本を含め西側民主主義陣営は、「民主主義」という共通の価値観を擁護するために、軍事安全保障上の協力同盟関係を強め、中国の戦狼外交に反撃すべきだ、という…
…バイデン民主党政権下でアメリカはいま、西側諸国を糾合し、対中「新冷戦」を掲げて、「デモクラシー・ファースト」の“価値観外交”を展開し始めた。 それが、中国の躍進と「アジア力の世紀」に対して語られ始めた、もう一つの“常識”である。“価値観外交”という名前の常識だ。…
◆日中共生の道
…そもそも外交とは、異質な価値観と利益の共生の上に、初めて成り立つものだ。その意味で、そもそも「価値観外交」なるものは、外交の意味をはき違えた虚構の言説に過ぎない。 いま求められているのは、異質な体制と異なる国々の利益と共生し、相互依存関係を深化させていくことだ。 ▶（レコードチャイナ 8.20より）
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