［石垣島 平得大俣ーミサイル基地建設現場の現状］と［２０２１年の「南西シフト」の進展］と、
２０２２年を琉球弧最前線基地化中止の年にしよう！①
2021年11月2日の石垣島 平得大俣、ミサイル基地建設現場
石垣島の真ん中に大きく開いた傷口。それが、日々、大きくなっていく。…2019年３月の着工以来、基地建設現場周辺で抗議／監視行動を続け、facebook で現地からのレポートを届けて下さる方の、昨年１１月投稿の現場空撮写真を見て、衝撃を受けた。
それまではほぼ、基地推進派の石垣市議・友寄永三氏が所有していた土地、あるいは同市議が代表を務める会社所有の土地であったゴルフ場（ジュマール）の跡地内（基地計画地約46haのうち、約13ha）だけで工事は進められてきた。それが、６月頃からジュマールの外側の旧市有地で伐採がはじまり、あっという間に、木々がなぎ倒され、剥き出しの地面が広がっていった。
2021年８月、2022年度内に石垣島の駐屯地開設…という防衛省の方針が明らかになった。防衛省はそれまで2023年度末の開設と公表していたが、１年前倒しとなった。また、与那国島へ陸自電子戦部隊を2023年度をめどに配備、沖縄島 勝連分屯地に陸自地対艦ミサイル部隊（+ミサイル連隊司令部）を2023年度に配備する方針も同８月に判明した。１１月には宮古島に地対艦ミサイル弾体等が搬入され、琉球弧ミサイル戦争態勢が、即応態勢／臨戦態勢へ向け新たな段階に入った。
このまま進むと、2023年度には奄美大島ー沖縄島ー宮古島ー石垣島ー与那国島の南西シフト第一段階がほぼ完成し、ミサイル戦争の実戦態勢が本格化することになる。
◀▲▼2021年11月2日の平得大俣ミサイル基地建設現場
地下水の「涵養域」と言われる場所。石垣島の「命の水」にとって、石垣島の生態系にとって、人びとが島で生きていくために大変重要である「かもしれない」場所。その場所にある豊かな森林が、「アセス逃れ着工」によって、最低限必要な調査すらされないまま、破壊されている。
２０２１年、「台湾有事煽動」を伴って、米軍が「インド太平洋地域」に軸足を移した
2020年３月２日、石垣市議会３月定例会本会議。石垣島の陸自基地計画地内の市有地-約13.6haの沖縄防衛局への売却について、議案「市有地の処分及び財産の処分について」が賛成多数（賛成11、反対9、退席1）で可決された。石垣市が市有地を手放さなければ防衛局が計画通り基地を造ることは不可能だったが、これにより、基地計画が実現に向け前進した。旧市有地のうち約8.2haの森林が、2021年末に伐採された。
「市有地処分案」の賛成討論で、仲間均市議は「（中国は）すきあらば強固な手段によって尖閣奪取をもくろんでおり、現状の海上保安庁だけでは国防は不可能」「尖閣諸島を守るためにも我が石垣市への自衛隊配備に賛成」と述べた。（▶石垣市議会・会議録）この局面に至ってもなお、陸自配備の目的が「尖閣対処」であるかのような言説が通用したのだ。
日本政府の立場では、「尖閣諸島」は沖縄県石垣市に属している。石垣島への基地建設計画が軌道に乗るまでは特に、「尖閣危機煽動」が激しかった印象がある。中国の対応を支持するつもりはないが、「南西諸島自衛隊配備計画」が具体的に動き始める2010年頃から、率先して「尖閣周辺」の緊張を高めようと目論んできたのは日本側であり、それに積極的に加担したのは日本のメディアだ。
「尖閣諸島」が自衛隊の地対艦ミサイルの射程に入ることは、「尖閣問題」解決に何の足しにもならない。
しかし実は、石垣島への陸自配備は、琉球弧全体を使った中国包囲・海上封鎖戦略の一部であり、「尖閣危機」に対処するためのものではない。「尖閣諸島／釣魚群島／釣魚臺列嶼」は、「脅威論」のネタのひとつ、軍事強化のために保管されてきた火種のひとつとして利用されたに過ぎない。「脅威」が演出され、それへの対策であるかのようにして、実はそれとは別の目論みが達成される。いつものように。そして2021年、「尖閣危機」を掻き消すほどに、「台湾有事煽動」が一気に巻き起こった。
2021年１月、米国議会で「2021年度国防授権法」が成立し、「太平洋抑止イニシアティヴ（PDI）」が新たに創設された。米国は軍事戦略の軸足を、「インド太平洋地域」に大きく移し始めた。（一方で８月、アフガニスタンから撤退）
PDI は国防省に対し、インド太平洋地域の軍備強化を促し、そのために不足している資金の支出を行う。米インド太平洋軍（2018年「太平洋軍」を改称）はPDI に関する取組みをまとめ、米連邦議会に「報告書」を提出した。
PDIに関するインド太平洋軍の取り組みの５つの柱
①統合軍の攻撃力 (Joint Force Lethality)
②戦力編成と態勢 (Force Design and Posture)
③同盟国とパートナー国の強化
④演習、実験、イノベーション
⑤兵站・警備強化 (Logistics and Security Enabler)
（①について）…個別の軍種よりも統合軍が地域の安定を保全し、必要となれば長期にわたって戦闘作戦を遂行すべく、第一列島線上における精密打撃ネットワークを備えた統合軍部隊の展開、第二列島線上における統合防空ミサイル防衛、分散的な戦力態勢などの構築が目指されている
（②について）…軍種間統合を進めたうえで統合軍部隊を分散配備することが目指される。…
…また、分散配備ということでは、航空機・艦船を分散させるための飛行場・港湾、航空優勢・海上優 勢を生み出すための長距離兵器を運用する地上軍部隊が展開可能な場所、兵站・補給拠点・物資事前集積地などをミクロネシア連邦、マーシャル諸島共和国、パラオ共和国、その他大洋州諸国や東南アジア諸国などで確保する取り組みを進める。
…米インド太平洋軍 PDIの内容は、2019年に米国の有力研究機関「戦略予算評価センター（CSBA）」が提唱した、「海洋圧力戦略（MPS）」との共通性が指摘できる。この戦略は、米軍の正式な戦略ではないが、同研究所の研究が幾度となく米軍事戦略に取り入れられており、その影響力は無視できない。
…米軍は、台湾、南シナ海、東シナ海を含む潜在的な有事において、中国の軍事計画を複雑にするだろう。この戦略は、第一列島線内の島々を中国の攻撃に耐えうる防衛上の要所に変えることで、地域をアメリカに有利に利用するものである。
…これらの島々に設置された移動式ミサイルは、地表の複雑な地形の中で地上の標的を見つけることに関連した課題のため、中国が位置を特定し、追跡し、破壊することは困難であろう。
米インド太平洋軍のPDI に関する「報告書」は、2019年５月発表の「海洋プレッシャー戦略」（CSBA）との共通性が指摘されている。PDI 創設により、「第一列島線」と名付けられた島々を米軍+同盟国軍のミサイル要塞とし、島々周辺を多軍種統合軍の戦闘領域とする構想が動き始める。限定戦争を志向する「海上拒否・対空拒否作戦、情報拒否作戦」に加え、新たな長距離攻撃兵器の配備も伴う中国本土への「陸海空共同対地攻撃」をも含む戦略構想が、具体化に向けて動き出すことになる。（このような構想は、中国に、軍事侵攻をした場合のリスクが大きいことを悟らせ、攻撃を思いとどまらせる「抑止力」だとして肯定される。）
「島々を中国の攻撃に耐えうる防衛上の要所に変える」「地域をアメリカに有利に利用する」…これが、米軍にとっての、琉球弧の島々の用途だ。「これらの島々に設置された移動式ミサイルは、地表の複雑な地形の中で地上の標的を見つけることに関連した課題のため、中国が位置を特定し、追跡し、破壊することは困難であろう。」…このような複雑な地形を持つ島、移動式ミサイル部隊の運用にうってつけの島のひとつが、石垣島だ。自衛隊や米軍のミサイル部隊が島中を逃げ回って中国の反撃をかわす、そのような場所として石垣島は想定されている。
2010年以降、「エアシーバトル」や「オフショア・コントロール」等の米国の戦略構想を参考にしながら、日本は独自に琉球弧のミサイル基地化を進めてきた。そこには、アジアにおける覇権を取り戻したい、米国にとって軍事的に重要な国であり続けたい、そのことで国内の権力構造を安定・強化させたい、というような日本の軍拡勢力の思惑があるのだろう。この日本の「南西シフト」に便乗するようにして、米国の「海洋プレッシャー戦略」等が構想され、自衛隊のミサイル基地計画第一段階の完成のめどが立ち始めたタイミングで、米国の「インド太平洋地域」における戦略が本格的に動き出した。
2021年１１月２９日、米国防総省は「地球規模の米軍態勢見直し（GPR）」の概要を発表。インド太平洋地域を重点的に軍備強化する方針が改めて鮮明になった。
2022年、年明けには、日米安全保障協議委員会（2プラス2）で「南西諸島に臨時の攻撃用軍事拠点を置く」という「台湾有事」を想定した「日米共同作戦」の計画策定への合意がなされる見通しだという。それは『米海兵隊戦力デザイン2030』（米海兵隊総司令官デービッド・バーガー、2020年３月）にも繰り返し言及された「遠征前進基地作戦（EABO）」を反映したものらしい。「臨時の攻撃用軍事拠点」は奄美大島や石垣島など琉球弧に約40ヶ所につくられるという。琉球弧の島々が、そこで戦争をするための日米共同基地として扱われる。
2021年１月のPDI 創設から、１１月末の「地球規模の米軍態勢見直し」へ。そして2022年１月、新たな日米共同作戦策定の合意へ。その間…この一年間、米日豪印英仏蘭…などの共同軍事演習が頻繁に大規模に行われ、各国間の軍事協力の枠組みがいくつもつくられたり、強化されたりした。「自由で開かれたインド太平洋」をスローガンに、中国包囲網づくりが一気に加速した。
この流れに並走したのが、「台湾有事煽動」だった。…2021年３月９日、米インド太平洋軍のデービッドソン司令官（当時）が「中国が６年以内に台湾を侵攻する可能性」を示し（米上院軍事委員会公聴会）て 以来、日本政府やメディアの台湾有事煽動が止まらない。６月には米軍のミリー統合参謀本部議長が、中国による台湾侵攻が「近い将来に起こる可能性は低い」「現時点では意図や動機もほとんどないし、理由もない」などと、「６年以内説」を否定したのだが。
「近いうちに中国が台湾を侵攻する」という根拠の薄い「想像」が、驚く程の感染力で広まり、物事を決める上での「前提」となって、自衛隊の「南西シフト」や、米軍の「インド太平洋シフト」を後押しした。さらには、与那国島へのミサイル部隊配備や、台湾の中国包囲網／最前線基地への取り込みへと、連鎖していく恐れがある。
米軍、豪・グアム態勢強化 海外展開見直し 中国へ対抗鮮明
…米国防総省は２９日、米軍の海外展開を再検討する「グローバル・ポスチャー・レビュー」（ＧＰＲ＝地球規模の米軍態勢見直し）の概要を発表し、豪州やグアムの米軍施設を強化することなどを明らかにした。インド太平洋を「優先地域」と位置づけ、中国の脅威に対抗する姿勢を改めて鮮明にした。… ▶朝日新聞、2021年12月1日
米軍、24年までにアジアシフト 対中国へ軍事拠点拡大
…米国防総省は29日、米軍の態勢見直しを完了したと発表した。バイデン大統領は2月、オースティン国防長官に対して米軍の人員や戦力の配置を世界規模で見直すよう指示。限られた人員や戦力を地域ごとにどれぐらい分配するかを検証してきた。
国防総省高官は29日、記者団に対し、態勢見直しの結果をめぐり「インド太平洋で即応態勢を強化して活動を増やすため、別の地域での戦力を減らして中国に焦点を絞っていく」と強調した。米軍は8月にアフガニスタンから撤収した。テロとの戦いから中国との競争へ重点を一段と移す考えだ。…
…台湾海峡や南シナ海で戦闘が起きれば、中国は大量のミサイルを使って米軍を攻撃する公算が大きい。米軍は少数の軍事拠点に部隊を集中させると戦力を一気に失うリスクがある。有事に部隊を分散させるための拠点確保が不可欠になっている。… ▶日本経済新聞、2021年11月30日
台湾有事、南西諸島を米軍拠点に
共同作戦計画の原案策定
…自衛隊と米軍が、台湾有事を想定した新たな日米共同作戦計画の原案を策定したことが分かった。有事の初動段階で、米 海兵隊が鹿児島県から沖縄県の南西諸島に臨時の攻撃用軍事拠点を置くとしており、住民が戦闘に巻き込まれる可能性が高い。年明けの開催が見込まれる外務・ 防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（2プラス2）で正式な計画策定に向けた作業開始に合意する見通し。… ▶共同通信、2021年12月23日
…2018年の米国家防衛戦略は、米海兵隊の使命の焦点を、中東の暴力的な過激派に対抗することから、インド太平洋に特に重点を置いて、強大国/対等なレベルの競争に向け直した。内陸から沿岸へ、そして非国家主体から対等な競争者への任務のこのような大きなシフトは、必然的に、我が米海兵隊を組織し、 訓練し、装備する方法に実質的な調整を必要とするものである。海上の沿岸における我々の歴史的な役割への復帰は、海軍とのより大きな一体化とその戦略的パートナーシップの再確認を要求するであろう。その結果、我々は、新たな望ましい最終目的を達成するために、そして米海軍と完全なパートナーシップのもとでそれを行うために、部隊を組織編制し、訓練し、装備するための伝統的なモデルを変革しなければならない。
…戦力デザインの文脈では、「米海軍が米海兵隊に何を必要とするか？」という質問に対するより良い答えが必要である。
…私は、我々が将来どのように戦うのかという現在の進化するビジョンを形作る米海軍の作戦コンセプトを強調した。これらの中核となるのは、米海軍の「分散した海上作戦（Distributed Maritime
Operations：DMO）」とそれに関連する米海兵隊および米海軍の「争われた環境での沿岸作戦（Littoral Operations in a Contested Environment ：LOCE）」と「遠征前進基地作戦（Expeditionary
Advanced Base Operations ：EABO）」のコンセプトである。
▶『米海兵隊戦力デザイン2030』 –米海兵隊総司令官デビッド・H・バーガー米海兵隊大将、2020年3月 より
※太字引用者
2021年１０月４日、台湾の「防空識別圏」に中国軍の戦闘機等が56機侵入した。56機は一日当たりの侵入機数としては過去最多である。１０月１日以降の４日間だけで、延べ150機もの中国軍機が、台湾が設定した「防空識別圏」に侵入した。…ということが、日本国内でも大きく報じられた。
この中国の「対応」を引き出すまで、米日やその「同盟国」は、どれだけのことをしてきたか。
８月にはバイデン政権としては初の、米政府による台湾への武器売却（総額7億5千万ドル）が決定した。
９月１５日には、英米豪の３カ国は新たな安全保障の枠組み「オーカス（AUKUS）」の構築を発表した。翌１６日にはEUが「インド太平洋戦略」を発表した。２４日、日米豪印４カ国の枠組み「クアッド」として初の首脳会談、共同声明を発し、中国へ対抗する姿勢を改めて明らかにした。このような「反中国同盟」「太平洋同盟」が次々に具体化／強化されていく流れの中で…
●９月１４〜１５日、日英共同訓練。海自潜水艦と英潜水艦、初の共同訓練。日本周辺。
●９月１５日〜（１１月まで）、「陸自演習」。過去最大規模、陸自全部隊、10万人参加。
●９月１７日、米海軍ミサイル駆逐艦バリー（横須賀基地所属）が台湾海峡通過。
●９月１８日〜１０月１日、日米共同訓練。海自と米原子力空母カールビンソン打撃群。沖縄南方海空域。
●９月２１日、日米共同訓練。空自戦闘機と米空軍戦略爆撃機（B52）。日本海、東シナ海、沖縄周辺空域。
●９月２１日、日米共同訓練。海自と米空軍が防空戦、電子戦の訓練。日本海海空域。
●９月２４日、日米共同訓練。空自戦闘機と米空軍戦略爆撃機と米海兵隊戦闘機が要撃戦闘訓練。那覇北西の東シナ海空域。
●９月２７日、英フリゲート艦リッチモンドが台湾海峡通過。
●１０月２〜３日、日米英蘭加新共同訓練。海自と各海軍。米原子力空母ロナルド・レーガン、カール・ヴィンソン、英空母クイーン・エリザベス、海自ヘリ空母いせ等、17隻。1996年台湾海峡危機を上回る数の艦艇を動員。沖縄南西海空域。
●１０月４〜９日、日米英蘭加新共同訓練。海自と各海軍。英空母クイーン・エリザベス、海自護衛艦しらぬい等、10隻。南シナ海。
…１０月の中国軍機「台湾防空識別圏侵入」の直前だけでも、中国に対してこれだけの軍事挑発が行われた。
どちらの陣営がより悪いか、という話ではない。ただ、もしも「台湾有事」のようなものが起こるとしたら、それは中国が単独で引き起こすものではあり得ない。
問題は、「台湾問題」と呼ばれる複雑で重層的な課題が、台湾に暮らす平和や民主主義を求める人びとを置き去りにして、米日中の軍事対立に置き換えられ、利用されてしまうことだ。「新冷戦」という軍事対立と緊張を前提とする秩序の中に、琉球弧の島々も、台湾も、最前線基地として組み込まれてしまうことだ。そこに住む人びとが、平和に、安心して暮らしていけなくなる、ということだ。
2022年１月１日、陸自ミサイル基地「石垣駐屯地」建設に反対する石垣市民有志が、旧ジュマールゲート前、県道87号線沿いに於いて街頭スタンディングを行った。
（▶石垣島平得大俣「陸自ミサイル基地建設工事」現地よりのレポート（45）／琉球弧の軍事基地化に反対するネットワーク）
自分たちが暮らす場所の目の前でミサイル基地が造られている、という人びとの危機感を、出来る限り受けとめ、行動しなければ…と思います。
2022年は石垣島の基地建設を中止にさせよう！
2022年は琉球弧最前線基地化中止の年にしよう！
宮古島からミサイルを撤去させよう！
奄美大島の地中式弾薬庫建設を中止に！
馬毛島基地計画を中止に！
琉球弧の軍事基地撤去を！
岸田政権は軍事緊張を高め島々を圧迫する戦争政策からの転換を！
※
追記：１月７日、日米安全保障協議委員会（2プラス2）が行われ、共同発表が出されました。その内容に、
島々を圧迫する日米共同戦争計画に、
島々の日米共同戦争利用を導く日本政府に、抗議します。
１月１４日（金）、１２：００〜、緊急官邸前抗議を行う予定です。
2021年11月5日の石垣島 平得大俣、ミサイル基地建設現場
（以上の基地建設現場の写真は、石垣島在住のMさんより掲載の許可をいただきました。）
２年前、着工後約９ヶ月、2019年１２月２４日の平得大俣。
伐採〜新たな造成工事は旧市有地、2021年４月に防衛局が「行為通知書」で示した範囲で進められている。
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