2022年 ２月の保良ゲート前

一刻も早く、宮古島からミサイル・弾薬の撤去を！

【２０２２年 ２月の保良ゲート前】

 

更新日：2022年９月１９日

（今は2022年９月です。現在も、宮古島・保良ゲート前での住民の抗議行動は、日曜日以外のほぼ毎日、続けられています。Fujikoさんの「遠隔リポート 保良だより」も、毎日のように更新されています。▶Fujikoさんfacebook

にもかかわらず、当ブログの月毎の「保良だよりまとめ」の更新が滞っており、半年以上遅れてしまっていますが、これから少しずつ追いついていきます。記録としても残したいので、２月分から、再開します。）

2022年 ２月

 

●「保良訓練場」内で建設中の射撃訓練場は2021年度内（2022年３月）の完成を目指して、工事が進められていた。→現在（９月）も工事中。「射撃訓練場の完成は１年以上先に伸びたとのことです。理由は分かりません」（2022年5月23日の保良だより）

 

１月３１日

▶「ノーモア沖縄戦・命どぅ宝の会」が発足。「島々を再び戦場にさせない」という声が、島々の住民から、全国に突きつけられた。

→しかし現在（９月）、この島々からの危機感を逆手に取るかのように、島々の軍事化を推進する側が「台湾～南西諸島有事が起こりうる」※などと盛んに危機を煽るようになった。政府が島々への「避難シェルター」※※建設の検討を始めたというニュースは、この「危機」のリアリティーを高める効果を発揮している。こうした危機煽動の流れにのって、軍事費の「２倍化」にも繋がる「事項要求100超」と「金額隠し」の来年度予算概算要求や、「安保３文書」の年内改定などとともに、長射程ミサイルの開発～大量生産～大量配備を含む琉球弧の最前線基地化が更に数段エスカレートされようとしている。

 

（※いま「台湾有事」と口にすれば、ほどんど自動的に、危機を煽る側が用意した議論の土俵に上げられてしまう。「中国が台湾を武力統一する／するかもしれない」という前提での、「台湾有事～南西諸島有事」に備えてどうすべきか、あるいは「有事」を起こさせないためにどうするか、という議論に巻き込まれてしまう。

しかし、「島々を再び戦場にさせない」という琉球弧住民の切実な声・危機感の高まりは、島々を最前線とする軍事化（南西シフト）が強引に進められ、「島嶼防衛」という言葉を使ってミサイル攻撃拠点が次々に造られて来た上で、島々を戦場とする日米共同作戦が策定されていることが明らかになったことに由来する。私たちは、この島々からの危機感に応えるためにも、議論の前提を軍拡勢力から取り戻す必要があると思う。日本政府／日米が「台湾～南西諸島有事」を煽って何をしようとしているのか、という議論を可視化したい。）

 

（※※もしも島々が戦場になってしまったとしたら、避難シェルターは、たとえ気休めや一時しのぎにしかならなくても、ないよりはあったほうがいいに決まっている。島々を戦争拠点に仕立て上げ、わざわざ緊張を高め、島々に危険を持ち込んでいる勢力が用意するシェルターなど断固拒否すべきだと、島々から遠く離れた場所に住む私たちが言うことはできない。逆に言えば、政府側の「シェルター論」はこのジレンマを衝いている。これへの対応をめぐって分断が生じかねない。国の戦争計画・戦時体制・軍事作戦の

一環としての「住民避難計画」や「シェルター論」に、どう対峙するか！？

しかしあくまで大前提は、決して、島々を戦場にしてはならない、ということ。シェルターが本当に必要になりかねない日本政府の戦争政策をやめさせなければならない。）

 

 

２月３～７日

「ノーモア沖縄戦・命どぅ宝の会」発足のきっかけにもなった、琉球弧の戦場化が織り込まれた日米共同作戦の策定が日米両軍によって進めれていたという事実。…「米海兵隊は自衛隊の支援を受けながら、鹿児島県から沖縄県の南西諸島に臨時の攻撃用軍事拠点を置く」「米海兵隊の新たな運用指針〝遠征前方基地作戦（EABO）〟に基づいて共同作戦を展開する」（日米｢臨時の攻撃用軍事拠点｣｢共同作戦計画ゴーサイン｣合意も、世論の反応薄。これは“戦争シナリオ”なのに…岡田充 ［共同通信客員論説委員］2022.1.11　BUSINESS INSIDERより)

…というもの。これが明らかになってまだ間もない２月３～７日、宮古海峡など沖縄周辺海空域で、米海兵隊と米海軍が「米軍１万人訓練／ノーブル・フュージョン2022」…新たな「遠征前方基地作戦」を含む共同訓練を、自衛隊（陸自₊海自）と合同で実施。

 

 

２月１６日は旧暦の１月１６日、ご先祖様の正月（地元の人にとっては特別な日）。

 

２月１７日、人間の形をした標的が保良での射撃訓練に使われていた。同様の標的は千代田でも見られた。

 

２月２１～２８日、保良で夜間訓練の予定、とされた。実際にはどうだったのか？実際に行われなかったとしても、地元の住民は緊張を強いられる。

 

２月２２日

 要請：復帰50年宣言に「基地のない沖縄」を！

「宮古島平和ネットワーク（下地博盛代表）は22日、玉城デニー知事に、復帰50年宣言に米軍・自衛隊軍事機能強化を拒否し基地のない沖縄を目指すことを盛り込むよう求めた。〝屋良建議書〟を踏まえたもので、同日、同知事宛に郵送した。」

「会見で下地代表は、台湾有事をめぐる報道を挙げ〝知事には島々を戦場にしないというきちんとした姿勢を示してほしい。沖縄を含む南西諸島は、かつての沖縄戦のようになりかねない。復帰50年というのは分水嶺に来ているという心配がある〟と話した。」

「同ネットワークは要請文で、復帰前の1971年11月17日、〝復帰措置に関する建議書〟を携えた屋良朝苗主席が上京するも、同日、国会で沖縄返還協定の強行採決が行われたことを指摘。〝これにより、返還に際し沖縄の願いは顧みられないまま、翌年（72年）に本土復帰が決まった〟と記した。」

「要請文にはまた〝復帰措置に関する建議書〟に触れ〝かつての戦争体験、戦後の米軍支配の中から、戦争につながる一切のものを否定しております。したがってここにあらためて自衛隊の沖縄配備に対し反対の意志を表明いたします〟という文言も示した。」

「その上で玉城知事に50年前の沖縄の願いを汲み、平和と幸福を礎とした沖縄の未来に向けての宣言を行うよう要望。宣言には    ①すべての戦争及びこれにつながる一切の政策に反対し、沖縄を含むアジア全域の平和を維持②沖縄における基地強化につながることから、自衛隊の沖縄配備強化に対し、反対の意志を表明ーを盛り込むよう求めた。」（2月23日 宮古毎日新聞より）

 

 ２月２２日

下地敏彦前市長に有罪判決（懲役３年、執行猶予５年、追徴金600万円／陸自用地取得を巡る贈収賄事件で）

 

 

２月２４日

ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始。この戦争は現在（９月）も続いている。

 

 

うたうたいのFujikoさん（埼玉県在住）は保良ゲート前行動のSNSグループに参加して、「保良だより（遠隔リポート）」を、保良の方々の許可を得てfacebookとtwitterに発表しています。

　↓以下、「保良だより」を〝毎月第一土曜日の島じまゆんたく〟でスライド上映するために2022年２月分をまとめたものです（原文はFujikoさん／編集は石井杉戸）。