《ご案内》院内集会と「STOP大軍拡アクション」
この軍拡は、〈国のかたち〉を変える。
ー「国家安全保障戦略」等の改定に反対する１１．１８院内集会
「STOP大軍拡アクション」は、武器取引反対ネットワーク（NAJAT）の呼びかけにより9月13日に発足したばかりの、平和団体・個人で構成するネットワークです。年内（１２月中旬）の閣議決定が目論まれる「安保３文書」の改定に反対する様々な取り組みを行っています。島じまスタンディングも参加しています。
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岸田政権が年内にめざしている安保3文書の改定は、「大軍拡」を既定路線して、確実に＜国のかたち＞を変えてしまいます。彼らにとって9条改憲はあくまで 「仕上げ」であり、その前に日本を世界第3位の軍事費大国に変えてしまい、「専守防衛」原則を放棄し、先制攻撃を可能にし、（「敵基地攻撃能力」の導入は 既に始まっています）、武器輸出の拡大＝「死の商人国家」へ暴走する……こういう流れをスルーしますか？
（院内集会チラシより）
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石垣島で建設工事中の自衛隊ミサイル基地の、今年度内（2023年３月）の開設が計画されています。馬毛島の全島基地化計画は、今年度内の着工が目論まれています。東西冷戦終了とソ連の解体以後、日米安保体制は再定義され新たな軍事同盟として再出発し、新たな脅威の模索が始まり、台頭する中国を包囲することが次第に米日の主要な軍事戦略となっていき、琉球弧の島々が最前線と位置づけられ次々と新たに基地が造られ…琉球弧の島々をミサイル戦争の最前線として使用する基盤づくりが、ここまで進んでしまっています。そして次の段階へ進もうとしています。
2021年、アメリカは本格的に、国の軍事戦略の軸足をインド太平洋地域に移してきました。「自由で開かれたインド太平洋」をスローガンに欧州も含む各国の中国包囲網への動員も進められ、多国間の安全保障の枠組みの新設や強化が行われ、大規模な挑発的共同軍事演習が頻繁に繰り返され、台湾有事キャンペーンが本格的に始まり、台湾の中国ミサイル包囲網への取り込みが進み、「台湾有事」を前提に琉球弧の島々の戦場化を想定した日米共同作戦の策定と検証作業が行われています。いま現在（2022年11月10～19日）、琉球弧の島々を蹂躙する大規模戦争訓練---日米共同統合演習「キーンソード23」と陸自西部方面隊等による「鎮西演習」---が行われています。
こうした流れの中で、この年末、「国家安全保障戦略」「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」の３文書の大幅な改定が目論まれています。
この軍拡は、いったいなにをもたらすのでしょうか？
2020年に発表された報告書『東シナ海有事における日本の潜在的貢献』（米・ランド研究所）は、「東シナ海で有事が発生し、米国が中国と大規模な戦闘を行う場合」に自衛隊に何ができるか、その能力と課題を分析・評価し、提言を行っています。軍事ジャーナリストの小西誠さんは、この提言に沿って現在「安保３文書」の大幅な改定が進められていると指摘しています。 ▶小西さんの「note」
この提言ではたとえば、「南西諸島の４つの島（与那国島、石垣島、宮古島、奄美大島）に自衛隊の駐屯地を拡大したこと」を「正しい方向への動き」であると評価する一方、「さらに他の島でプレゼンスを構築する計画がないこと」を問題視し、「少な過ぎる」と言っています。「SAM（地対空ミサイル）、PACユニット、ASCM（対艦巡航ミサイル）などの重要なアセットを南西諸島全体に配備」する「戦略的必然性」を強調し、「日本軍が数十あるいは数百の小島に分散すること」が「この地域にある数少ない自衛隊の基地は中国の射程内にあり、攻撃されやすいため、自衛隊の生存能力を高めることにも役立つ」としています。
また、新型ミサイル・長射程ミサイルの開発や準天頂衛星システムの強化などを評価する一方で、「戦争に不可欠な重要能力が存在しないこと」「輸送能力、給油能力の不足」「戦闘開始後の部隊の編成、統合、兵站、展開などの懸念」「機雷敷設の能力の不足」「無人航空機の不足」「統合作戦司令部がないこと」「人員不足」「基地・港湾・駐屯地のハード化の必要」などが指摘されています。
さらに「結論」として、「日本は自衛に重点を置いているが、米国の作戦を支援するために自衛隊が果たすことのできる役割は大きい。量的にも、中国との武力衝突で自衛隊が勝てるとは思わないが、３自衛隊は大きな強みを持っている。（略）…これらの強みを総合すると、日本は、中国が紛争で迅速に勝利することを非常に困難にし、増大する一連のA2/AD能力によって中国軍をますます手薄にすることができる。その結果、東シナ海有事における中国のリスクを高め、日本は米国を支援するために戦闘に参加し続けることが可能になるのである」としています。
（以上 文：石井杉戸・島じまスタンディング）
2022年１１月１８日（金）
この軍拡は、〈国のかたち〉を変える。
ー「国家安全保障戦略」等の改定に反対する 11.18 院内集会
主催：STOP大軍拡アクション
衆議院第１議員会館（地下１階）第４会議室
１４：３０～１６：００（１４：００から通行証配布）※先着60人です
＜講演＞布施祐仁さん（フリージャーナリスト）「米戦略に追随する安保3文書改定――『敵基地攻撃能力』保有と大軍拡が目指すもの」
＜プロフィール＞1976 年生まれ。20年余、外交安保・軍事問題を中心に取材。今年、『自衛隊海外派遣 隠された「戦地」の現実』（集英社新書）と『日米同盟・最後のリスク な ぜ米軍のミサイルが日本に配備されるのか』（創元社）の2冊を上梓。『ルポ・イチエフ 福島第一原発レベル7の現場』（岩波書店、2012年）で平和協同 ジャーナリスト基金賞大賞、日本ジャーナリスト会議のJCJ賞、『日報隠蔽 南スーダンで自衛隊は何を見たのか』（三浦英之氏との共著、集英社、2018 年）で石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞を受賞。
資料代 500円
＜「STOP大軍拡アクション」への団体賛同の呼びかけ＞
「専守防衛」を捨て去り、憲法9条を壊し、戦争を呼び込む大軍拡を止めるために
岸田政権は、きたる12月中旬に新たな「国家安全保障戦略」等の3文書を閣議決定しようとしています。その内容には、"専守防衛"を捨て去る「敵基地攻撃 能力」保有の公認、軍事費の5年での倍増、武器輸出の拡大、琉球弧（南西諸島）の戦場化、軍事研究の本格化などが含まれる見込みであり、戦後の安全保障政 策、ひいては戦後憲法の歴史を画する重大な転換点を迎えつつあります。
しかし、平和運動がそれにしっかりと向き合えているかといえば、心もとないと言わざるを得ません。大きな盛り上がりを見せ、「国葬」強行に立ちはだかった市民のパワーに自信を持って、未曾有の大軍拡に対しても、 反対の声を上げていきましょう。全国各地で平和運動、護憲運動、反核運動に取り組む皆さんには、閣議決定までの2ヶ月だけは、他の課題を脇に置いても、憲 法違反の大軍拡をもたらす「国家安全保障戦略」等の改定に反対の声を上げてほしいと願います。
このたび、武器取引反対ネットワーク（NAJAT）が呼びかけて、「STOP大軍拡アクション」という緩やかなネットワークを発足させました。限られた期間ですが、院内集会や議員・政党・市民への働きかけなど、できる限りの取り組みを行いたいと考えています。
この大軍拡は、曲がりなりにも「平和国家」を標榜してきた＜国のかたち＞を変えるものです。市民の「大軍拡反対」の声を可視化させ、立憲野党の国会議員を巻き込んで、国会内外に反対の空気と具体的な動きを作っていきたいと思います。
そこで、全国の皆さんにぜひ賛同団体になっていただくよう呼びかけます。趣旨に賛同される団体は、以下まで、【団体名、担当者名と連絡先（メールアドレ ス、電話番号）】をお知らせください。もちろん、それぞれの地域、団体、個人での取り組みも呼びかけます。どうぞよろしくお願いします。
※取り組みの際に賛同団体名をご紹介し、今後の企画などをご案内します。
※私たちは非暴力を原則として取り組みます。
◆団体賛同の連絡先：メール anti.arms.export@gmail.com TEL 090-6185-4407（杉原）
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